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採用の絶壁…大企業の半分「今年の新規採用は減らす」
大企業85％「共生雇用支援金は利用しない」
- 国内外の不況が深まり、今年下半期の大企業の「採用の絶壁」が現実のものとなっている。
21日、全国経済人連合会が発表した「2016年500大企業の新規採用計画」の調査結果によると、大企業の48.6％は今年の新規採用を昨年より減らすと答えた。新規採用を減らすという回答が昨年の調査時は35.8％だった。わずか1年で12.8％増えたということだ。
新規採用が昨年と変わらないだろうという回答は40.0％で、人数を増やすだろうという企業は11.4％にとどまった。企業のうち新規採用を減らす企業の半分以上（52.0％）は、その理由として「国内外の経済および業種の景気状況が良くない」という点を挙げた。
会社内部の状況が困難で新規採用余力が減ったという回答（32.4％）も多かった。定年延長で退職者が減り、雇用が減ったという企業は9.8％で後に続いた。ソン・ウォングン全経連経済本部長は、「今年は、米国の金利引き上げの可能性、中国の景気減速に造船・海運業の構造調整などと国内外の景気難題が重なり、雇用市場の状況が難しくなるだろう」と伝えた。
特に、大卒の新卒採用市場の冷気が消えないことが観測される。新卒採用を昨年より減らすという企業が44.3％で半分に迫り、昨年と似たようなレベルを維持するという企業も45.2％に達した。しかし、新卒を増やすという企業は10.5％にとどまった。
今回の調査は、全経連が先月16日から今月1日までに世論調査機関リサーチ・アンド・リサーチに依頼して実施した。昨年基準で売上高上位500社を対象に調査し、210社が応じた。標本誤差は95％、信頼水準で±5.15％だ。 - 毎日経済 パク・ヨンボム記者 / 写真=MBN放送映像キャプチャ | (C) mk.co.kr | 入力 2016-09-21 17:57:28
