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1年間でコーヒーショップ事業者20％急増…慎重な判断が必要
コーヒーショップ創業は簡単？
- 「会社を辞めてコーヒーショップでもやってみようか？」。慎重な判断が必要に思える。ベビーブーム世代の隠退後の創業が急増し、コーヒー飲料店が一年のあいだに20％以上も増加したと現れたからだ。不況の苦い断面だ。一方、飲み屋やPC房（ネットカフェ）、文具店は時代の流れに巻き込まれつつ、はっきりと退潮の気配を見せた。
1日、国税庁が生活に密接した40業種の国税統計を初めて分析した結果、8月時点の事業者は178万7000人で、1年間に3.4％増加したことが分かった。美容室、パン屋、ガソリンスタンドなどを含めたこれらの生活密接業種の事業者は、事業者全体（689万9000人）の25.9％を占めた。特にコーヒー飲料店の事業者は3万6106人で、1年間で20.1％も増えて最も増加幅が大きかった。フランチャイズコーヒー店とジュース専門店の創業が急増したというのが国税庁の説明だ。小資本の女性創業アイテムとしてあげられるネイルショップと、肥満管理センターを含むスキンケアショップも同じ期間に19.7％も増加して、「レッドオーシャン」が遠くないことが分かった。 一人世帯の急増とともに健康への関心が高まり、ヘルスクラブ（13.9％）とコンビニエンスストア（11.8％）の創業も急増した。モバイルショッピングがトレンドとして定着し、通信販売も急成長した。増加率は11％だったが事業者はなんと1万6090人に増え、生活密接業種全体の中で最も多かった。 「11・3対策」前までは不動産好景気を反映するように、不動産仲介業者も1年の間に8％以上増加した。
国税庁の関係者は、「自己管理と健康に対する関心が大きくなり、小規模創業が可能な分野に人々が集まった」とし、「それだけ過当競争によるリスクも高くなった」と指摘した。
一方、職場の飲み会文化が変わって「ホンスル族」が増え、ビール専門店や立ち飲み屋、居酒屋をはじめとする一般居酒屋事業者は、昨年の6万945人から今年は5万7401人で5.8％減少した。また大型マートとオンラインショッピングが増え、食料品店事業者も1年間で5.1％も減少した。続いて文具店は4.3％減少し、PC坊（マイナス3.5％）、理髪店（マイナス2.8％）、風呂屋（マイナス2.7％）も時代の変化についていけず衰退の道に入った。全国地域別ではソウル市の江南区と京畿道の富川市、ソウル市松坡区に生活密接業種の事業者が最も多かった。 - 毎日経済_チョン・ジョンホン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-12-01 17:50:04
