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最悪の「雇用寒波」来るか…失業者、再び100万人突破
- この1月の就業者数の増加幅は、これまでの1月の増加率を比較すると2010年以来で最も小さかった。全体の失業者は7ヶ月ぶりに再び100万人を超え、製造業の雇用も世界金融危機の真っ最中だった2009年7月以来で最も低かった。今年の雇用市場に最悪の寒波に見舞われるだろうという見通しが現実化するきざしだ。
15日、統計庁が発表した「2017年1月の雇用動向」によると、先月の全体就業者数は前年同月比で24万3000人の増加にとどまった。 1月の失業者数は前年同月比で2万2000人増加した100万9000人だった。
比較的良質の雇用を提供する製造業の就業者数は、16万人ほども減少した。製造業では新たに仕事を得た人口よりも失業した者がより多い状況が、昨年7月以来の7カ月連続で続いている。昨年の下半期から本格化した、造船・海運など4大業種の構造調整の影響が今年も続いている。
現代経済研究院のホン・ヂュンピョ研究委員も「造船業が昨年まで受注した物量を消化しのに続き、今年も受注の絶壁にぶつかると、今年の上半期中は製造業の雇用事情は改善されないかもしれない」と語った。
製造業から押し出された彼らは自営業に大挙移動した。先月の自営業就業者数は前年同月比で16万9000人増え、2012年7月以来で最も大幅に増加した。 20～40代の就業者がすべて減少したが、50代と60代以上の年齢層でそれぞれ11万9000人と24万1000人増えたという点から、失業した50代以上が生活のためにしかたなく自営業者に飛び込んだと分析される。
1月の青年失業率は前年同月比で0.9％ポイント落ちた8.6％だった。
採用状況が良くなったのではなく、景気の条件が良くなくて各企業が採用を躊躇するやいなや、青年層が求職活動に積極的に乗り出さなかったことで、失業率が小幅で下落したものだ。しかし2月の場合、失業率の状況はさらに悪化する見通しだ。卒業シーズンを迎えて大学卒業者があふれ出て、公務員試験の受験生が9級公務員の公開採用に大挙して志願し、潜在的な失業者が水面上に上がってくるからだ。
韓国開発研究院（KDI）のキム・ヂウン副研究委員は、「最近の数年間、経済成長が鈍化しつつ全体的に総労働需要が減少した」とし、「ただ1～2月の輸出が好調を示しているというのが慰めだが、雇用は後追い指標であることから、第2四半期頃にでも雇用に反映されるかもしれない」と語った。 - キム・セウン記者 | 入力 2017-02-15 18:04:01
