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昨年結婚した夫婦は28万1600組、1974年以来の最低値…熟年離婚は着実に増える
- 昨年、婚姻した夫婦は40年ぶりに30万組を下回った。22日に統計庁が発表した2016年婚姻・離婚統計によると、昨年に婚姻した夫婦は28万1600組で、1年前に比べて2万1200件減少した。これは1974年のに5万9600件を記録して以来の最低値だ。人口1000人当たりの婚姻件数を示す組婚姻率も昨年は5.5件で、過去最低だった2015年の統計（5.9件）を塗り替えた。
婚姻減少の理由は大きく3種類だ。まず人口構造上で最も多く結婚する20代後半~30代前半の人口が減ったことが大きかった。この年齢層の人口は1年前よりも17万人減少した。男性が2.1％で、女性が2.7％程度減少した。ベビーブーム世代の子供である1979~1982年生まれが30代後半に入り、新たに結婚適齢期を迎えた1983年以降の出生者は、出生率が2.1人の下に大きく落ちた少子化世代だ。30代前半までの週結婚年齢層の人口規模自体が縮小し、婚姻件数も減少するしかないわけだ。
雇用・住居不安など、経済的な要因も婚姻減少に直接的な影響を与えた。ここ数年のあいだ続く景気低迷で雇用環境が悪化したことから、若年層が結婚に消極的になった。昨年の青年（15~29歳）の失業率は9.8％で過去最高を記録した。先月には青年層の「休み」人口が1万1600人増加するなど、そもそも求職をあきらめて労働市場から離脱する現象さえ確認された。これに加えて、青年層が負担するのは難しいほど高く形成された住宅コストは、結婚にまた別の障害となっている。イ・ヂヨン統計庁人口動向課長は、「婚姻は独立した生計が前提されるべきだが、最近は婚姻適齢期に入った年齢層の経済的条件が良くなくて、婚姻件数が減っている」と述べた。
このために結婚したとしても遅くする傾向がよりひどくなって、昨年の男女の初婚年齢は前年比でそれぞれ0.2歳と0.1歳上がった32.8歳と30.1歳だった。これまで10年間の推移を見ると、婚姻件数は2007年から2009年まで落ちるが、2010年と2011はすこし上昇に反転した。 2012年から昨年までは再び5年連続で減少を示している。
一方、結婚に対する認識が変わったことも一役買った。 2016年の統計庁の社会動向によると、「結婚してもいいし、しなくてもよい」との見解を持つ15歳以上の男性が34.4％で、女性は43.0％となった。 10人のうち4人は「結婚は必ず行うべきものではないし、自分が望んでこそできる」という認識を持つものだ。
これとともに、昨年は離婚も減少した。 2016年に離婚は10万7300件で、前年よりも1800件（1.7％）減少した。組離婚率（1000人当たりの離婚件数）」も2.1件だった。離婚件数と組離婚率の両方ともに1997年以来の最低だった。離婚は結婚の従属変数だ。婚姻と離婚は時差を置いて発生する、2012年から婚姻件数が下り坂に入り、ともに離婚も減っている。
全体的な傾向とは反対に、黄昏離婚（たそがれ離婚）は継続して増加している姿を見せた。婚姻期間ごとにすべての層で減少したが25~29年、30年を超えた夫婦の離婚だけそれぞれ1.7％と3.6％増加した。 20年以上一緒に暮らした夫婦の離婚は30.4％で、最も大きな割合を占めた。熟年離婚の増加は生涯の転機と関連がある。イ・ジヨン統計庁課長は「結婚期間が25~30年を過ぎると男性が隠退する時期になって、夫婦の立場からは未成年の子供が去って〈空になった巣〉世帯となる」とし、「家庭内の未成年の子供は結婚生活を維持しようとする誘引になるが、これが希薄になって熟年離婚が増えている」と語る。熟年離婚の次に新婚離婚（婚姻期間4年以下）の比重が大きい。
このほか、昨年で最も離婚が多かった月は1万件を記録した11月だった。残りの月は8000~9000件ほどだった。一方、婚姻は12月に2万8400件で最も多かった。 12月に結婚が多かったというよりも、婚姻届を先送りした夫婦が年末に押し寄せたからだ。 - 毎日経済_キム・セウン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-03-22 17:54:45
