数字経済 > 統計
「将来世帯推計」2045年には10世帯のうち7世帯は1・2人世帯
- 少子高齢化の影響から2045年になると、世帯主の年齢が65歳以上の「高齢者世帯」が半数近くに達すると推定された。全国の世帯主年齢を一列にならべたとき、真ん中に位置する「中位年齢」も60代半ばと予測された。一人暮らしまたは子供のいない夫婦だけで暮らす1・2人世帯が全体の70％以上を占めており、未成年の子供のいる世帯は、30年後には10世帯のうち1世帯ほどに落ちる。わが国全体の世帯数は2043年（2234万1000世帯）にピークに達した後、翌年からは減少する。
< 1・2人世帯の増加傾向 / 高齢者世帯の傾向と構成比 >
統計庁は13日、このような内容を盛り込んだ「将来世帯推計：2015~2045年」を発表した。
今回の推計結果を要約すると、「これから28年後には子供のいない単独、または二人で暮らす65歳以上の高齢世帯が最もありふれた形態として定着する」ということだ。少子高齢化が伝統的な家族構造の解体を加速して、夫婦と子供2人が一緒に暮らす大韓民国の「ふつうの家庭」の姿が急激に変わることになる。
高齢者世帯は今年の399万9000世帯から2045年には1065万3000世帯に、2.9倍増加する見通しだ。この世帯の類型が全体に占める割合も、20.5％（2017年）から47.7％（2045年）まで拡大する。特に一人暮らしの高齢者世帯が急速に増えるが、2015年の120万3000世帯から30年後には371万9000世帯で3.1倍に増加する。全高齢者世帯の増加率よりも、一人暮らしの高齢者世帯の増加がよりすばやいわけだ。世帯主の中位年齢も今年の51.6歳から2035年（60.3歳）に60代に入り、2045年には64.0歳にまで高くなる。
統計庁は少子化が世帯の形態におよぼす影響を確認するために、今回初めて世帯内の未成年の子供の有無に類型を設定して推計してみた。未成年の子供がいない世帯は年々20万9000世帯ずつ増加して、2045年には1955万7000世帯にまで増える。 2017年現在、この類型の世帯は全体の71.8％で、2045年には87.6％にまで上昇する。一方、未成年の子供がいる世帯は年平均9万9000世帯ずつ減少して、276万世帯にまで縮小する。未成年の子供を2人以上もつ世帯の構成比は、12.0％（2017年）から3.1％（2045年）まで低下すると思われる。事実上、複数の未成年の子供がいる家はほとんど見られなくなる。
結婚をしなかったり、結婚しても遅くて出産を好まないことから1・2人世帯が急増する。 一人世帯は今年の556万2000世帯から2045年には809万8000世帯で、二人世帯も526万1000世帯から780万世帯まで増加すると現れた。両方のタイプを合わせた割合は、今が55％程度であるならば2045年には10世帯のうち7世帯以上が1・2人世帯であるというわけだ。
イ・ヂヨン統計庁人口動向課長は、「夫婦のみで暮らす、あるいは子供を一人ぐらい産んでもその子供とともに暮らす期間がとても短く、この子が家を出てまた再び夫婦だけで暮らすようになる期間が増える」とし、「このように1・2人世帯と夫婦世帯は増加するが、残りのすべての形態の世帯は減少するだろう」と説明した。
2043年に韓国の世帯数が最も多くなるという事実も、今回の推計で新たに確認された。晩婚傾向にしたがって、推計期間を従来の25年から30年に5年延長した結果だ。わが国の人口が最も多くなる時期が2031年（5295万8000人）であることと比較して、世帯数は10年以上さらに増加するが、これは人口が減っても世帯の分化は当分のあいだ引き継がれるからだ。
イ・ヂヨン課長は「家族の解体や分化が継続し、しばらくの間は世帯は増えるが、特定の時点をすぎれば人口減少の影響がさらに大きくなり、世帯数にも頂点が来る」とし、「日本も人口の頂点を2008年に予測し、世帯の頂点は2019年と見ている」と述べた。 - 毎日経済_キム・セウン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-04-13 20:28:03
