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売上げ一千億こえるスタートアップ企業、続々と登場
年間売上げ1000億ウォン台をはるかに超えるスタートアップが続々と登場している。 O2O（Online to Offline／オン・オフライン連携サービス）などの新技術とサービスイノベーションを武器に、各スタートアップは今一年で数百人ずつ採用し、技術投資に積極的な韓国経済の新たな中枢として成長している。
17日のスタートアップ業界によると、食事O2O業者「配達の民族（ペダレミンヂョク／ペミン）」を運営するウアハンヒョンヂェ社は、昨年の売上げ1626億ウォンを記録した。 2016年（849億ウォン）に比べて2倍近く増加した。2010年にキム・ボンジン代表など青年3人がチラシをモバイルに移すという破格の発想だけを持って、江南の裏通りのオフィスで「ペミン」アプリを作ってから8年ぶりだ。ペミンは毎月の注文数が1800万件にまで増加し、名実ともに1位企業として配達O2O市場をリードしている。
宿泊O2O業者「ヤノルジャ」も2016年（684億ウォン）に比べて47％成長し、昨年の売上げは1005億ウォンを記録した。モーテルの掃除をしていたイ・スジン代表が、モーテル産業を日向に引き上げるという願望を持って会社を設立してから12年ぶりだ。車両共有サービスの「ソカー」は2016年との比較で27％ほど売り上げが成長し、昨年は年間売上げ1240億ウォンを記録して、会員数300万人のカーシェアリング業界第1位に安着した。食品O2O業者の「マーケットカーリー」は昨年に530億ウォンの売上げを記録したことに続き、今年は年間売上げ1000億ウォン突破が有力だ。マーケットカーリーを運営するファーマーズ社の関係者は、「月の売上げ100億ウォンを上げており、1000億ウォン突破を内部で予想している」とした。
毎年2倍ずつ急成長している1000億ウォン台のスタートアップの原動力は、モバイル時代に適した技術革新だ。配達・宿泊・食事などの既存のオフラインに限定されていたこれらのサービスを、モバイル生態系に合わせて変化させたことで1位事業者になった。ヤノルジャは「予約」という概念のなかったモーテルを携帯で仲介して旅行商品と連携し、宿泊市場の新しいニーズを創出した。ペミンはチラシで宣伝していた零細店をモバイルに引き込んで、食事の予約ネットワークをサービスした。ソカーは車を所有しなければならないという認識から脱して、モバイルで近くの車を予約して使用するサービスを開発した。マーケットカーリーは町内の住民だけが利用していた味の名店を発掘し、発達した流通網をベースに「翌日配送」サービスを提供して新しい市場を創出した。
このように、これらの企業はオンラインで顧客を確保した後に、オフラインでビジネスを増やして規模を大きくしている。ヤノルジャはホテルチェーン「ヘイ」を設立し、ペミンはおかず配達とレストラン料理の配達などに事業を広げている。ウアハンヒョンジェ社の関係者は、「1000億ウォンを突破したスタートアップのほとんどがIT基盤のサービスという点で、情報通信技術をベースにした企業から新たな経済成長モデルが現れていると見ることができる。デジタル経済が重要になっている時代に意味のあることだ」とした。
「スタートアップアライアンス」のイ・ギデ理事は、「ヤノルジャや配達の民族などは、同種の業界で2位との熾烈な競争を経験した。市場で受け入れられることができる節目を経て、市場の先頭走者として認められた」とし、「規模を確保したスタートアップは、長期的観点から戦略を立ててこそ安定して経営できる」と語った。
1000億ウォンのスタートアップは人工知能（AI）やモノのインターネット（IoT）、ロボットなどの新しい技術に積極的に投資して、企業価値1兆ウォンに達するユニコーンに跳躍するという覚悟だ。
ヤノルジャは今年、AIとIoTなどの革新技術を空間に融合するために、研究開発（R＆D）人材を2倍以上に増やす。またAIスピーカーを中心とした音声認識システム、IoT、VRサービスなどを公開する。ウアハンヒョンジェは昨年3月に稼働したAIプロジェクト「ペミンデビッド」を通じて、チェットボットと自然言語認識技術の開発に拍車をかけている。自律走行ロボット技術も集中開発する。ソカーは最大株主であるイ・ジェウン前ダウム創業者が、最近に代表取締役として経営の前面に乗り出し、既存のカーシェアリング中心から自律走行・ビッグデータへの投資を増やす計画だ。 1000億ウォンスタートアップは今年200～400人に達する人材を採用し、このうちの半分を技術開発人材として確保する予定だ。
成長停滞に陥った大企業や中堅企業が苦戦する中で、小さなスタートアップの成功に専門家らは「技術に基づくサービス革新で市場を変化させ、成長できるという可能性を示している」と評価する。しかし第2・第3のペミンが出てくるためには規制緩和が切実だという声が出ている。
国内ではあらゆる規制でスタートアップが座礁している。米国から出発したウーバーは世界的な車両共有企業に成長したが、韓国の車両共有サービスのスタートアップは規制に縛られて枯死の危機だ。個人融資サービスのP2P企業は、一人当たり一社に投資する限度を1000万ウォンに制限した「P2P金融ガイドライン」のために投資を受けたくても受けられず、遺伝子分析スタートアップは生命倫理法上、疾病管理本部が承認したアイテムのみ遺伝子分析が可能になり、サービスを増やすことができない。
モバイルで保険コンサルタントサービス「bomapp（ボマップ）」を運営するレッドベルベット・ベンチャーズのリュ・ヂュヌ代表は、「現在スタートアップに適用される規制は大企業や中堅企業のように、すでに成長した企業を基準に設定されていることから身動きできないのが現実」だとし、「保険商品を販売したいが、総合保険を販売するには資本金300億ウォン以上が必要で、意欲を出せずにいる」と吐露した。- 毎日経済＿イ・ソンヒ記者／イ・ソキ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2018-04-17 17:50:17
