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ジンエアー「九死に一生」…免許取り消し行わず
- 大韓航空系列のローコスト航空会社（LCC）「ジンエアー」は、かろうじて免許取り消しの危機をのり超えた。 1800人あまりのジンエアー職員も首をつないだ。
これによって去る3月、趙顕旼（チョ・ヒョンミン）前大韓航空専務の「コップカプチル事件」で触発されたジンエアー免許取り消しの危機は、5ヶ月ぶりに一段落した。ジンエアーは米国国籍を保有しているチョ前専務を、この6年のあいだ登記取締役として違法登載し、免許取り消しの危機に追い込まれた。
国土交通部のキム・ヂョンリョル2次官は17日、政府世宗庁舎でブリーフィングを開き、「（ジンエアー）免許取り消しで達成可能な社会的利益よりも、免許取り消しに起因する労働者の雇用不安定や予約客の不便、少数株主と関連業界の被害など、社会経済的にもたらす否定的な波及効果が大きいと判断し、免許取り消しは行わないことに決定した」と明らかにした。
ただし国土部は、チョ前専務がカプチル物議をかもした部分に対しては特段の措置が必要だと見て、△一定期間は新規路線の許可を制限、△新規航空機の登録制限、△不定期便の運航許可制限などの制裁措置をとるべきだと述べた。国土交通部のチン・ヒョナン航空政策官は、「総帥一家が誤った慣行を改善しなければ、事業の拡大を許容しないという意味だ」と強調した。
ジンエアー側は国土部の決定を謙虚に受け入れるという立場だ。国土部の発表直後、ジンエアー側は「国土部の免許維持決定の趣旨を尊重する」とし、「ジンエアーの従業員は今後、早急な経営正常化と顧客価値と安全性を最高とする航空会社になるようにさらに努力する」と明らかにした。 - [ムン・ヂウン記者／チェ・ヒソク記者] | 入力 2018-08-17 20:44:43
