数字経済 > 総合
名門「フィリップス」が家電事業を売却…韓国へ打診
医療機器事業などに専念か
オランダに本社を置く130年伝統のグローバル電子企業ロイヤルフィリップス（Royal Philips、以下フィリップス）は、家電事業を整理するための売却作業に着手した。フィリップス側が韓国の主要な大手家電企業と私募ファンド（PEF）など、潜在的買収者との個別接触に乗り出したことが確認された。
20日の投資銀行（IB）業界によると、フィリップスは医療機器事業などに専念するために、エアフライヤー、コーヒーメーカー、掃除機、アイロンなどで有名な生活家電事業部門の売却に乗り出した。
今回の取引に精通したあるIBの関係者は、「フィリップス側は今年末に売却作業に突入する計画だが、コロナ19が再拡散すると売却の着手時点が2021年上半期に遅れる可能性も念頭に置いていると聞いている」と説明した。
フィリップス側の資料によると、同社は昨年の売上げは194億8000万ユーロ（約26兆8300億ウォン）だが、このうち家電事業部門の売上げは23億ユーロ（約3兆1700億ウォン）に達する。市場ではフィリップス側が利払い前・税引き前・減価償却前利益（EBITDA）比で10倍前後に達する3兆～4兆ウォン台の売却価格を希望することが分かった。
市場では東洋マジックの買収以来、SKマジックに社名を変えた後は生活家電事業に拍車をかけているSKネットワークスとともに、国内生活家電業界の強者で最近はネットマーブルが買収したコーウェイ社、伝統の白物家電事業とともに生活家電事業も強化しているLG電子などがフィリップスの買収に興味があるだろうとして議論されている。
※関連記事「サムスンとLG、数兆ウォンの賭けにのるか？」- 毎日経済＿カン・ドゥスン記者/チョン・ギョンウン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2020-07-20 21:46:15
