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所得分配3大指標がいっせいに悪化…「所得創出基盤を強化」へ
< ジニ係数 / 5分位倍率 / 相対的貧困率 >
李明博政権の後半にあたる2011年以来、毎年好転していたジニ係数と所得5分位分配率、相対貧困率などの各所得分配指標が昨年、いっせいに悪化したことが分かった。家計所得の増加が停滞した中で、造船業の構造調整、弾劾政局、キム・ヨンラン法などの不景気の衝撃がそのまま低所得層にのみ集中した影響と解釈されている。
25日、統計庁は2人以上の世帯に1人世帯と農漁家までを合わせた「2016年所得分配指標」を発表し、昨年の所得不平等を示すジニ係数は、処分可能所得を基準にして0.009増加した0.304を記録したと発表した。
ジニ係数は「0」であれば完全平等で、「1」であれば完全不平等を意味する。
処分可能所得を基準にしたジニ係数は、2011年0.311、2012年0.307、2013年0.302、2015年0.295と徐々に改善された後、昨年にふたたび悪化した。年齢別では隠退年齢層（66歳以上）のジニ係数が0.387で、18~65歳の労働年齢層（0.279）よりも不平等が大きかった。
キム・ヂョンラン統計庁福祉統計課長はこの日、「基礎老齢年金の拡大実施にともなって2015年までは指標が良くなったが、（追加的な福祉政策がなく）それにともなう反動が発生した」とし、「昨年は臨時・日雇い労働者が多く減って所得部分でマイナスが現れ、全般的な所得分配指標が悪化した」と分析した。
統計庁は勤労所得・事業所得・財産所得などを合わせて世帯所得（市場所得）を計算する。市場所得に政府が支給する公的年金などの、政策支援による収入が合わさった最終所得が処分可能所得だ。
所得上位20％層（第5分位）の所得から下位20％（第1分位）層の所得を割って計算する所得5分位配率は、昨年は処分可能所得を基準に5.45倍と集計され、前年の5.11倍に比べて0.34倍増加し悪化した。
年齢別では、66歳以上の高齢者の5分位配率は0.34倍増加した7.86倍に達して最も悪化した。勤労年齢層も4.48倍で、前年との対比で0.20倍増加した。市場所得を基準にした隠退年齢の所得5分位配率は、2015年の59.92倍から2016年は68.13倍に跳ね上がった。
特に昨年は景気が良くない状況でありながらも、所得の多い第5分位（上位20％）の所得は増加傾向を続けたが、可処分所得を基準にしても下位20％に相当する第1分位の所得は減少し始めており、二極化が拡大した。隠退年齢層の1分位の月平均所得は、2012年の25万3000ウォンから2015年は37万7000ウォンまで増えたが、昨年は36万2000ウォンに落ちた。 66歳以上の5分位の月平均所得は、2012年の282万2000ウォンから2014年は271万9000ウォンに減少したが、2015年283万8000ウォン、2016年285万ウォンと上昇を続けていることと対照的だ。勤労年齢層でも5分位の月平均所得は400万ウォンから420万ウォンに増加したが、1分位の所得は95万6000ウォンから94万2000ウォンに減少した。
企画財政部の関係者は「65歳を隠退年齢というが、実際には隠退後の72~73歳まで臨時・日雇い職で仕事を得るお年寄りが多い」とし、「年金制度が成熟していない中で昨年は不景気で臨時雇いが減少し、企業の経営競争の激化で低所得層の所得が減少したことなどが所得下位20％に相当する1分位の所得悪化の主な原因だ」と語った。
中位所得の50％を基準とした相対的貧困率も、昨年の処分可能所得を基準にして14.7％と集計され、前年比で0.9％ポイント上昇したことが分かった。
相対的貧困率は中位所得（国内人口を所得順に羅列したときに真ん中にある者の所得）の50％以下の者の割合だ。
勤労年齢層の相対的貧困率は前年対比で0.5％ポイント増加した9％と集計されたし、66歳以上の人口の相対的貧困率は0.5％ポイント増の47.7％と集計された。隠退年齢層では政府の政策効果を差し引いた市場所得基準の貧困率は66.5％に達している。
一方、企画財政部は積極的マクロ政策などを通じて良質の雇用を創出し、脆弱階層ごとに合わせた支援、整えられた創業誘導などで所得創出基盤を強化すると発表した。最低賃金の段階的引き上げ、老後所得の保障強化など、低所得層の所得増大と格差解消にも注力する方針だ。- 毎日経済_イ・スンユン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-05-25 19:53:27
