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BTSの兵役特例を検討「時代状況を反映するべき」

    ノ・ヒョンウク国務調整室長が防弾少年団(BTS)などK-POPスターたちにも兵役特例を適用する必要があるという主張に対して「時代状況を反映して総合的に検討しなければならない」と述べた。

    18日に韓国で開かれた国会政務委員会の国政監査でノ・ヒョンウク室長はK-POPスターたちの兵役特例の適用について「そうでなくとも(大衆文化とK-POPスターなどに対して兵役特例の適用を)検討せざるを得ない状況」とし「文化・体育分野や日本経済対策関連の経済分野産業特例など、全体の構成をどうするか検討しなければならない」と述べた。

    ノ・ヒョンウク室長は「芸術分野も純粋な芸術分野だけにするべきなのか、時代状況を反映するのかを総合的に検討しなければならない」と強調した。

    キム・ビョンウク共に民主党議員は「兵役優遇も時代によって変わる」とし「最近、BTSがビルボードチャートで1位を2~3回記録し、レポートではBTSの経済効果が5兆6000億ウォンだ」と防弾少年団に言及した。

    続いてキム・ビョンウク議員は「BTSや新たに注目を集めるアイドルの国威宣揚は多数が認めている」とし「海外でコリア(Korea)といえば、以前はキムチやプルコギ、セマウル運動だったが、今ではK-POPが寄与するところがかなり大きい」と兵役特例基準を大衆文化に幅広く認めなければならないという趣旨で発言した。

    続いて「兵役特例を過去の基準ではなく大衆文化とK-POPにも門戸を開放するべきだという青瓦台国民請願もある」とし「国務調整室で国防部、文化体育観光部、兵務庁などと協議して文化コンテンツ大国に成長するためにも新たに検討する必要がある」とも話した。

    現行兵役法によると芸術家の場合、政府が指定した国際コンクールで1~2位以上に入賞したり、国楽など国内の芸術大会で1位になると兵役特例を受けることができる。しかし純粋な芸術家のみに特例対象者を限定するため、防弾少年団などの大衆音楽の専門家は排除されてきた。このため芸術人兵役特例が時代状況と合わないという批判が提起され続けてきた。
  • 毎日経済 スタートゥデイ シン・ヨンウン記者 | 入力 2019-10-18 18:01:57