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韓、モデルナワクチンを追加確保…秋夕前に70%接種めざす


    • 現行の「社会的距離の確保」が来月5日まで2週間延長され、首都圏などの「第4段階」地域の食道・カフェなどの営業時間が従来の午後10時から午後9時まで一時間短縮される。 22日、ソウルのあるコーヒー専門店の、午後9時以降の営業終了を知らせる案内文。 [イ・スンファン記者]



    ■ モデルナワクチンを追加確保

    「メッセンジャーリボ核酸(mRNA)」コロナ19ワクチンメーカーである米モデルナは今後2週間、自社のワクチン701万回分を韓国に供給することにしたことで、ワクチンの種類と接種時期そして1・2次接種間隔などで支障をきたした50代と18~49歳の接種が円滑になるか関心が集まっている。秋夕(チュソク)前に全国民の70%に対する1次接種完了を目指した政府は、今回の措置を通じて目標達成がさらに確実になったと自評している。

    今回モデルナとの協議とは別に、政府はルーマニアから流通期限がせまったモデルナワクチンを輸入する方案を推進中だ。韓国が4000万回分の導入契約を結んだ米ノヴァバック製ワクチンも、世界保健機関(WHO)の緊急使用承認手続きを踏んでいることが分かった。

    22日、中央災難安全対策本部の関係者は「円滑な予防接種のために9月初めまでワクチンの供給時期を繰り上げて物量を拡大してほしいという韓国側の要請をモデルナが受け入れた」とし、「21日(現地時間)に701万回分を9月第1週までに供給すると伝えてきた」と明らかにした。



    モデルナは政府と当初4000万回分の契約を結んだが、今までの契約量の6%水準である245万回分が輸入された状態だ。特に今月中に915万8000回分が到着するはずだが、生産に支障をきたしたモデルナ側は今月に450万回分を送ることができるという立場だった。

    これに対して政府は先週、代表団を組織して米モデルナ本社を訪問させて、迅速なワクチンの供給と再発防止の対策作りを要求した。モデルナと追加協議した結果、915万回分には及ばないものの、450万回分よりは多く受け取ることになったわけだ。中央防疫対策本部の関係者は「去る6日に通報を受けた半分以下の量よりも大きく増加した」とし、「9月の物量については、今後モデルナと継続して協議する」と述べた。

    政府は9月第1週までに831万回分のモデルナワクチンが供給されると、秋夕連休まで3600万人が1次接種を充分に達成できるものと見ている。これと関連し、保健福祉部のカン・ドテ第2次官は「当初はモデルナワクチン需給の不確実性を反映して、秋夕までに3600万人が1次接種を達成できるように接種計画を策定したが、今回のモデルナの供給拡大によって安定して目標達成が可能になった」と強調した。

    中央防疫対策本部によると、22日午前0時の時点で2586万6970人が1次接種を終えた。人口比で50.4%の接種率だ。推奨回数の接種をすべて終えた接種完了者は、12万2794人増えた1156万2518人(人口比22.5%)を記録した。

    ■ 来年のワクチン予算1兆増やす

    このようななかで政府は9月、国会に提出する来年度予算案にワクチン購入予算として総2兆5000億ウォンを反映することにした。パク・スヒョン青瓦台国民疎通首席は21日、「文在寅(ムン・ヂェイン)大統領が予算案の中間報告を受けてワクチン追加購入予算を指摘した後、ワクチン購入予算1兆5000億ウォンに1兆ウォン以上を組み合わせて2兆5000億ウォンとして国会に提出することにた」と明らかにした。

    パク首席によると、文大統領は中間報告当時のワクチン購入予算について、「今年のワクチン量の相当部分を来年に繰り越して使用できるという前提の下で予算を編成したようだ」とし、「新しい変化が表れたら既存のワクチンは時代遅れになり、改良ワクチンが必要な状況ではこの程度の予算では耐えられないかもしれない」と指摘した。

    また政府はルーマニアとワクチンスワップを協議していると、この日明らかにした。外交部は先だって「ルーマニア政府がモデルナワクチン45万回分を人道的次元で韓国に寄付することにした」というルーマニア国営通信のアジェルプレスの報道について、「無償供与は事実ではない」とし、「韓国とルーマニア間のワクチンスワップの次元で協議が進められている」と明らかにしている。

    ■ 拡散傾向に変化なし

    一方、22日の新規感染者数は週末の検査の減少で前日よりも減少した。 22日0時の時点で1628人と21日(1880人)より200人以上少ないが、拡散傾向は相変わらずだ。コロナ19による死者は13人増えて累積2215人(致命率0.94%)であり、危篤・重症患者は395人で前日よりも8人減少した。

    金富謙(キム・ブギョム)国務総理は23日から2週間、首都圏の第4段階と非首都圏の第3段階の「距離の確保」措置が延長施行されることについて、「今後2週間の防疫対応が第4次流行を克服する分岐点になるだろう」と語った。
  • 毎日経済 | キム・シギュン記者/ヨン・ギュウク記者/ムン・ジェヨン記者 | 入力 2021-08-22 18:20:48