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韓、高リスク群に在宅管理を集中…一般患者は自己治療に
- コロナ19確定者の激増で、在宅治療管理システムが限界状況に迫ったことが分かった。昨年末、政府の準備不足がまねいた病床大乱に続き、今回は在宅治療大乱が起きるのではないかという懸念が大きくなる状況だ。特に政府が来月初めに在宅治療人数を100万人台で予測しており、危機感をつのらせている。
このような中で開校を控えた全国の小・中・高校は、3月の新学期からいったん正常登校が行われる。確定者も来月の大統領選挙時には現場投票を許可する案を、政府は検討中だという。
7日の防疫当局によると、同日午前0時の時点で韓国のコロナ19新規確定者は3万5286人と集計された。検査による陽性率は26.0％で歴代最高を更新した。検査者4人のうちで1人が確定されたわけだ。
この日の在宅治療患者は14万6445人で、一日のあいだに1万7729人も激増した。政府は管理医療機関を6つ追加し、管理余力を3千人増やしたが力不足な状況だ。保健福祉部中央事故収拾本部によると現在、在宅治療は538の医療機関で担当しており、最大管理可能人員は16万6千人だ。すでに管理余力の88％がうまった状態だ。在宅治療者の急増状況を勘案すると近いうちに100％を超え、限界値を超える可能性が提起される。状況が急迫するやいなや、政府は拡散傾向に耐えられないという判断の下、今後は在宅治療管理は60歳以上などの高リスク群軍患者に限定すると明らかにした。
一般患者は自宅で自ら管理する「セルフ治療」を行うことになる。在宅治療の管理医療機関も650ヶ所に増やし、確定者約20万人を管理できるようにすると明らかにしたが現場では大混乱が続いている。 - 毎日経済 | ユ・ジュヨン記者/キム・ジェリム記者 | 入力 2022-02-07 17:49:30
