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非常勤講師の大量解雇が現実化
慶煕大学ヒューマニタスカレッジ、67人に講義未開設の通報
- 高等教育法の改正案（別名、非常勤講師法）施行による大学非正規職教員の大量解雇への憂慮が現実となっている。
先月3日、ソウル大学音大ホームページに新規講師求人が上がってきて、既存の講師113人が解雇の危機に置かれたのに続き、24日には慶煕大学のヒューマニタスカレッジ（Humanitas College）所属の非常勤講師67人が、学校側から「講義未開設」通知を受けた。事実上は解雇知らせだ。慶煕大学ヒューマニタスカレッジで今年の秋学期までに生徒を教えた講師は、「学校側は通常である教科改編の手順と釈明したが、解雇を通知された時点と手続き上、全く通常ではなかった」とし「非常勤講師法の施行を2年猶予する法案が今年内に処理されないと考え、学校側から先制的削減に乗り出したものとみられる」と指摘した。
「非常勤講師法」は非常勤講師に教員の地位を与えて、任用期間を1年以上とすることを骨子とする。2011年12月に制定されたが、本来の趣旨とは異なり、身分保障と処遇改善が不十分であり、大規模な解雇事態が発生することがあるという懸念が高まり、今月31日まで施行が猶予されたのだ。猶予期間満了が近づくにつれ、去る14日、カン・ウンヒセヌリ党議員が「非常勤講師法」施行を2年間追加で猶予する内容の高等教育法の再改正案を発議したが、法案はまだ国会にとどまっている。
イ・サンユン延世大学の法学部教授は「非正規職教員を法的に保護する問題には、教員資格に対する事項、講義料に対する事項、契約期間に対する事項など、補完しなければならない部分がおびただしくて十分な時間を持って接近しなければならない」と強調した。
一方、慶煕大学所属の専任教員と非常勤講師が一緒に発足した「教育者協議会」はこの日、「ヒューマニタスカレッジ大量解雇」と関連して会議を開き、学校側の非人間的な措置に積極的に対応する方針であることを明らかにした。 - 毎日経済 キム・ヒレ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-12-31 04:01:03
