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粉飾会計告発すると懸賞金5億！
金融委員会、企業課徴金も5~10倍高めることに
- 粉飾会計の内部告発者に対する懸賞金が既存の1億ウォンから5億ウォンへと高くなる。内部者の積極的な告発を誘導して企業の会計の透明性を高めるための措置だ。7日、金融委員会は粉飾会計の内部告発の懸賞金の限度拡大を主な内容とする「株式会社の外部監査に関する法律施行令」の改正案を立法予告した。金融委員会は来月の17日まで意見を収斂し、早ければ3月に改正案を公表する予定だ。実際、懸賞金の拡大は、公布6カ月後の9月から施行される。
金融委員会はまた、粉飾会計企業に対する課徴金を従来よりも5~10倍の水準に強化する内容の「資本市場調査業務規程」一部改正も予告した。従来は企業が数年間、数件の粉飾会計を犯しても、不正行為1件についてだけ最大課徴金20億ウォンを科した。今後、過去5年間の事業報告書と証券届出書等の各報告書上の粉飾会計行為ごとに課徴金を付けて合算賦課することになる。金融委員会は意見を収斂した後、早ければ3月から業務規定の改正告示と同時に適用する予定だ。
先立って、金融監督院が昨年11月に実施した会計監督分野の調査で会計学教授の大半は、粉飾会計や不十分な監査に対する現行課徴金の限度が低すぎて、制裁の実効性が落ちるほど課徴金を大幅に高めなければならないという意見を提示したことがある。
金融委員会はまた、「外部監査及び会計等に関する規定の一部改正案」の規定変更により、現在の金融監督院と韓国公認会計士会に二元化されている非上場法人に対する監理業務を公認会計士会に一元化することにした。金融委員会の関係者は、「監理業務の効率性を高めるための目的」と説明した。 - 毎日経済 チェ・ジェウォン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-01-07 17:39:38
