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一般市民へと広がる麻薬犯罪…30~50代が80%以上占める
- 麻薬類が今では遊興店従事者の占有物ではないことが明らかになっている。京畿地方警察庁（庁長チョン・ヨンソン）が年末年始を迎えた昨年11月16日から今月15日までの3ヶ月間に起きた麻薬事犯特別取り締まりの結果を見ると明らかだ。京畿地方警察庁はこの期間に479人の麻薬事犯を捕まえた。この中の122人を拘束し、356人を書類送検した。
タイプ別に見るとヒロポン販売・投薬事犯が310人（64.7%）でもっとも多く、睡眠剤などの医薬品を購入したり投薬した事犯が80人（16.7%）、病・医院にて麻薬類を不実管理した医療人が36人（7.5%）、大麻吸引事犯が29人（6.1%）と集計された。
職業別では無職が201人と全体の40%以上を占めた。会社員40人（8.3%）、日雇い労働者37人（7.7%）がその次に続いた。遊興店従事者は4.3%となる21人に過ぎず、過去に遊興店従事者の占有物と思われていた麻薬類が徐々に一般市民に拡散していることが確認された。
年齢別では40代が196人（40.9%）ともっとも多かった。次には50代103人（21.5%）、30代95人（19.8%）、20代56人（11.7%）の順だ。社会の主要な根幹をなす30~50代が82.2%を占めた。
最近5年間（2011~2015年）京畿道では麻薬事犯が急増している。中でも昨年には2107人が謙虚され、2014年（1201件）対比75.4%も増えた。京畿地方警察庁は「ヒロポン販売・投薬事犯、インターネットを通じた麻薬流通事犯などを集中取締りし、麻薬犯罪に断固として対処し関税庁、食品医薬安全処などの関連機関と協力して麻薬事犯拡散を防止する」と明かした。 - 毎日経済_チ・ホング記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-02-23 11:15:15
