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来年からソウルのすべの公共施設で無料Wi-Fi
「デジタル2020」発表…5年間で4605億を投入
- 来年からソウル市の地下鉄とバスはもちろん、市内のすべての公共の場でWi-Fiが無料で使えるようになる。また2020年までに、ソウル市の100カ所以上にモノのインターネット（IoT）を実生活に適用する「リビングラボ（Living Lab）」が作られ、ソウル市内のすべての公営駐車場の場所と情報をリアルタイムで確認する統合駐車場情報システムが構築される。
朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は23日、ソウル市を世界のデジタル首都にするという抱負でこのような「ソウルデジタル基本計画2020」を発表し、今後5年間で4605億ウォンをデジタル政策と産業へ投資すると明らかにした。パク市長は「ヨーロッパはすでに公共資料の公開と市民参加の革新システムを導入して都市問題を解決している」とし「世界最高水準の情報通信技術（ICT）インフラを保有しているソウル市の特性を活用して、様々なデジタルプロジェクトを推進して世界的なモデルにする」と語った。
まずデジタル政策の市民参加を大幅に拡大して、市民・企業・専門家の主導する公共デジタル事業の割合を50％にまで高めることにした。
また、ソウル市は2018年に完成予定だった公共Wi-Fiゾーン助成事業を1年早め、来年までに完成させることにした。現在、市内に設置された5220ヶ所のアクセスポイント（AP）を含み、移動体通信会社・区と協力して1万ヶ所のAPを確保するという内容だ。
パク市長は公共インターネットのインフラ普及を超えて、デジタル産業をソウルの新しい成長動力にすると明らかにした。このためにデジタル政策のシンクタンクであり、デジタルノミックス（デジタルとエコノミクス／Diginomics）活性化のためのプラットフォームであるソウルデジタル財団が来る5月に発足する予定だ。
9月にオープンする「開浦（ケポ）デジタル革新パーク」をICT専門人材のゆりかごとして活用し、5年間で33万人の創造的な人材を養成するという目標を立てた。
また現在、北村（プクチョン）でモデル事業が運営されているモノのインターネット実証地域事業を、2020年までに100カ所に拡大して、住居・文化観光・安全・交通などの多様なテーマで実験していく計画だ。ソウル市全域が一つの巨大なリビングラボになるわけだ。
ソウル市内の駐車場の位置・駐車場情報をリアルタイムで提供する統合駐車場情報システムを作り、中央政府・ソウル市・民間などで別途管理していた福祉情報を1カ所に集めた「統合生活福祉情報システム（BigCare）」を2017年までに構築することにした。 - 毎日経済 ソク・ミンス記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-02-23 18:11:35
