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米トランプ「韓国がサード費用10億ドル払うべき」…韓国側は反論
- ■就任100日迎え爆弾発言
ドナルド・トランプ米大統領は27日（現地時間）、高高度ミサイル防衛システム（THAAD／サード）の費用を韓国が支払わなければならないと主張した。発効して5年めを迎えた韓米自由貿易協定（FTA）に対しては、米国の貿易赤字を理由に再交渉するか終了すると明らかにした。
トランプ大統領はこの日、就任100日を控えてホワイトハウスでロイター通信とのインタビューを行い、「韓国がサード費用を支払うことが適切だと韓国に伝えた」とし、「10億ドル（1兆1300億ウォン）ほどのシステムだ。ミサイルを空で直接迎撃するもので、驚異的だ」と述べた。
トランプ大統領が北韓の核・ミサイル脅威に対応し、サードの早期配備が必要だという主旨で言及したことはあるが、サードの費用を取り上げたのは今回が初めてだ。米国はサード費用の請求をはじめとして、今後は在韓米軍の駐留による防衛費分担金の引き上げを要求する可能性が高い。
朝鮮半島問題に対するトランプ大統領の意図が明らかになり、国内ではサード反対世論が沸き立つなど、目前に迫っている大統領選挙にも影響が予想される。
この日、国防部はすぐさま声明を出して「韓米は駐韓米軍地位協定（SOFA）の関連規定にしたがって、政府は用地・インフラなどを提供し、サードの展開と運営維持費用は米国側が負担するという基本的な立場に変わりはない」と反論した。米国務部の前職官吏もロイターに「米国はサードを、朝鮮半島内の他の米国の兵器システムと同様に、米国が所有し維持し再配置する権利がある」と明らかにした。
韓米FTAに対しても、トランプ大統領は「ヒラリーが作った、受け入れがたいひどい協定」だとし、「再交渉したり、終了するつもり」だと述べた。再交渉の時点は「政府が北米自由貿易協定（NAFTA）の改編を仕上げた後になるだろう」と述べた。
トランプ大統領が韓米FTAに否定的な認識を持つことは、韓国に対する米国の大規模な貿易赤字に起因する。しかし米国国際貿易委員会は昨年、さらに増えることがあり得た米国の貿易赤字が韓米FTAによって現在のレベルに制限されたという肯定的な評価を出したことがあり、激しい攻防が予想される。
韓米FTAは一方の締約国が他の締約国に、協定終了を希望するという意思を書面で通知した日から180日後に終了される。再交渉とは異なり、米国の意志だけで韓米FTAの終了が可能だ。
トランプ大統領はこの日のインタビューで、「北韓と重大な軍事的衝突を起こすことがありうるが、北韓問題を外交的に解決したい」と語った。続けて、「歴代大統領を悩ませてきた北韓問題を平和的に解決できることを望んでいるが、それは非常に困難なものになるだろう」と付け加えた。
「金正恩（キム・ヂョンウン）労働党委員長が理性的だと思うか」という質問には、「父（金正日国防委員長）が死んだ時、27歳の時に政権を受け継いだ。その年齢で執権するのは容易ではない」とし、「彼を信頼していないし、彼が理性的であることを望むだけだ」と答えた。
対北圧迫に乗り出した習近平中国国家主席に対しては、「彼は混乱と破局を防ぐために、非常に懸命に働いている」と評価した。 - 毎日経済_ワシントン=イ・ジンミョン特派員 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-04-28 16:51:03
