ニュース > 政治
外交部に長官級の「通商交渉本部長」が復活
- ◆ 国政諮問委の業務報告 ◆
外交部に通商交渉本部が新設され、長官級の本部長（仮称）が任命される。今年中に韓・インド包括的経済連携協定（CEPA）の改善を完了し、続いて韓・中自由貿易協定（FTA）交渉も本格化する。また主要海外公館で非関税障壁などの保護貿易規制を把握し、当該国の政府に対応するための「輸入規制調整官」を配置する。
24日、国政企画諮問委員会の部処別業務報告の初日、外交部は参与政府時代の「外交通商部」の復活を公式化した。
現在、産業通商資源部の第2次官傘下の室・局としてある通商交渉機能を丸ごと持ってきて、外交部内に「長官級」の通商交渉本部を新設することが核心だ。
外交部の高位関係者はこの日、「通商交渉本部長が外交部内に独立した長官職としてある豪州とカナダのモデルを参照した」とし、「通商本部長に力を与えることが保護貿易基調の強化の中で、われわれの声を上げるところに効果的だ」と述べた。
パク・クァンオン国政企画諮問委員会報道官も「（中小企業庁の）中小ベンチャー企業部への昇格、消防・海上警察の分離独立、通商交渉機能の外交部移管を盛り込んだ政府組織法改正案を6月の国会に提出する」と明らかにし、外交通商部の復活を既定事実化した。国政企画委員会の外交安保分科の関係者も、「外交部内の通商交渉本部組織をどのように拡大して力を植え付けるかを集中議論している」と明らかにした。
外交部はまた、今年の下半期に開かれる韓・アセアンFTA履行委員会で、商品分野の追加自由化のための議論を開始することを国政諮問委に報告した。 FTAと類似した韓・インドCEPA協定の改善交渉も年内妥結を目標に推進する。中国のサード報復によって、経済領土の多様化が重要になったからだ。韓・中FTAは韓・インドCEPA改正が完了した後に、サービスと投資の後続交渉を始めることにした。
専門家らは韓・アセアンFTAの改善を通じて、国内製造業のアセアン地域への進出がスムーズになる一方で、ハラールなどのイスラム関連産業、化粧品・食品などの有望消費財業界にも機会はさらに大きくなるものと見ている。韓・インドCEPAの場合、自動車と関連部品産業の拡大効果がある見通しだ。また、韓・インドCEPAの改善とあわせて、鉄道などの数十兆ウォン規模のインド・インフラ市場への進出も増えるものと期待している。
外交部は保護貿易に積極的に対処できるように、さまざまな政策を検討中だ。最も有力な案は経済的に重要な在外公館に「輸入規制調整官」を配置するものだ。該当の国の非関税障壁などを把握し、韓国企業の規制ボトルネックを把握する一方で、本部とともに法律対応を行う役割を担う。これとともに、すべての在外公館の職員は派遣前に保護貿易と輸入規制の専門教育を受けるようにする計画だ。
外交部の関係者は、「輸入規制調整官は産業部から派遣された商務官の仕事を奪うという批判が一部にあるが、絶対にそうではない」と述べた。
外交部は保護貿易に対する積極的対応のため、現在は産業部内のひとつの課で担当している通商法律への対応業務を、拡大した新設の組織「通商法律対応局」（仮称）に任せる計画だ。主要国の保護貿易主義が激しいうえに、世界貿易機関（WTO）への提訴と投資家対国家間訴訟（ISD）への法的対応業務が重要になったからだ。単純な法律支援の役割を超えて、国際法の弁護士と民間弁護士などが通商官僚とチームを組んで積極的な法律対応を行うという腹案だ。
政府内では、長官級の通商交渉本部長に力を与えるために、参与政府の時とは異なる国務委員の資格を付与する必要はないという声も一部から出ている。しかしこの場合、外交と通商ライン間の混線が起こりうることから、通商本部の組織をさらに拡大しなければならないという主張が強い。
一方、長官級通商交渉本部の新設については専門家らの間で反対する声もある。
チェ・ウォンモク梨花女子大法学専門大学院教授は、「外交部は組織論理にしたがって外交通商部の復活を望んでいるが、米国通商代表部（USTR）のような独立した通商機関を作り、ここに力を与える案も真剣に考えるべき」だと指摘した。 - 毎日経済_チョ・シヨン記者／パク・ヨンリン記者／キム・セウン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-05-24 21:32:43
