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THAAD配備をめぐる議論…韓米同盟に亀裂の兆し
- 高高度ミサイル防衛システム（THAAD／サード）の配備をめぐる韓国内の議論は、韓米同盟を揺るがす脅威として急浮上している。米国議会とマスメディアで、本格的な警告音を出し始めた。今月末に韓・米首脳会談を控え、サード配備論議に続いて在韓米軍の防衛費分担金交渉と韓・米自由貿易協定（FTA）の再交渉の可能性など、いわゆる「3大伏兵」が韓米同盟の根幹を揺るがしうるという憂慮まで提起されている。
ディック・ダービン米民主党上院議員は先月31日、文在寅（ムン・ヂェイン）大統領を表敬訪問した後に聨合ニュースとのインタビューで、「われわれは困難な予算状況に直面している多くのプログラムを削減しているが、韓国がサードを望まない場合、われわれは9億2300万ドル（約1兆300億ウォン、サード配備と運用コスト）を別のところに使うかもしれない」と語った。
米連邦上院歳出委員会で国防予算を担当するダービン議員のこのような発言は、サード配備をめぐる韓国内の議論による米国議会のかなりの懸念が反映されたものと思われる。ムン大統領の当選後、米国の朝野に広がっている不安感が反映されたというものだ。
青瓦台の報告もれに対する調査が韓・米の外交問題に飛び火するきざしを見せるやいなや政府は1日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安全保障室長を米国に派遣してすばやく鎮火に乗り出した。
チョン室長は仁川空港の出国場で「外交部のルートを通じて、米国側に今回の報告もれの経緯を調査することになった背景を充分に説明した」と釈明した。チョン室長は今回の訪米期間中にハーバート・マクマスター国家安全保障補佐官などの米国高官に会い、青瓦台がサード関連の調査に乗り出した背景を直接説明し、米国側の理解を求めるとみられる。
こうしたなか、米国議会調査局（CRS）は先月31日（現地時間）に公開した報告書で、在韓米軍の防衛費分担金交渉と韓・米FTA再協議の可能性を、韓米同盟を弱体化させる最大のリスクに指定した。 2019年から適用される防衛費分担金交渉が来年から始まる予定だが、ドナルド・トランプ大統領は大幅な引き上げを公然と要求しており、今後は韓・米の葛藤の火種になる素地が大きいというわけだ。
CRS報告書はまた「2012年の韓・米FTA発効以来、ほとんどの米国企業が韓国市場への接近性と紛争解決手続きが改善されたというが、原産地の検証など、一部の施行手順について批判している」と指摘した。
韓国は現行のFTAに問題はないとの立場だが、トランプ大統領は米国の貿易赤字を減らすべきだと主張しており、議会と主なシンクタンクは、実施されてから5年が過ぎたので、技術の進歩と状況の変化に応じた協定のアップグレードが必要だという考えだ。
韓米同盟を脅かす要素として、中国を名指しした見方もある。
ニューヨーク・タイムズのジェーン・パレッズ北京支局長はこの日のコラムで、習近平中国国家主席が韓国大統領に継続して求愛の手を差し伸べており、これは究極的には韓・米・日同盟に亀裂を加えようとする目的を持っていると主張した。
これまで北朝鮮に友好的だった進歩性向の政権発足で、制裁と圧迫中心の米国の対北韓政策と食い違いがでる可能性も持続して提起されている。ワシントンのシンクタンクであるランド研究所のマイク・マジャール専任研究員は、「対北韓強硬策を追求するトランプ政府と韓国の新政府の対北政策が混線をおこす可能性がある」と語った。 - 毎日経済 ワシントン＝イ・ヂンミョン特派員／ソウル＝オ・スヒョン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-06-02 01:26:21
