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文在寅大統領が米国に到着…総352億ドルの「おみやげ」

  • 文在寅(ムン・ヂェイン)大統領は28日(現地時間)、米国ワシントンDCに到着して長津湖戦闘記念碑に献花し、米国訪問日程を開始した。 6・25戦争当時、北韓(北朝鮮)の蓋馬高原貯水池である長津湖(チャンヂンホ)で行われた戦いは、米海兵第1師団にとって最も苦い敗北だったが、彼らの粘り強い抵抗が成功裏の興南撤収をもたらした。避難民の息子であるムン大統領は、「チャンヂンホ勇士と興南撤収作戦がなければ私の生は始まらなかったし、今日の私はなかった」とし、韓・米の血盟関係を強調した。

    ムン大統領は財界リーダーと中小企業人などの訪米経済団52人と雑談会を行ったことに続き、米国商工会議所が主催した韓・米ビジネスサミットで、「韓・米経済協力が相互間の貿易と投資の拡大を越えて、世界市場をともに開拓する戦略的経済連携に発展することを期待している」と述べた。

    電気自動車とスマート家電だけでなく、プラントエンジニアリング技術などの相互協力が可能な分野もあげた。

    ムン大統領は韓・米の経済人らに「北韓の核問題が解決されたなら、北韓への投資機会を提供できる」という青写真も提示した。先立ってムン大統領は、機内での青瓦台出入り記者懇談会で「韓米自由貿易協定(FTA)は両国の利益のバランスがうまく合っていて、お互いのためになる」と語った。ムン大統領は29~30日に、1泊2日のあいだにドナルド・トランプ米国大統領との夫婦歓迎晩餐、単独・拡大首脳会談では共同記者会見などの予定された日程を消化する。

    ムン大統領は歴代大統領の中で最も早い、就任51日で米国大統領と向き合うことになる。引継ぎ委員会なしで新政府が発足することから国内の状況が落ち着かない中で、異例で迅速に推進された米国訪問だ。

    ムン大統領は北韓の核と韓半島サード配備、韓米FTAの再協議と経済協力など山積した懸案を交渉のテーブルに置くことになるが、今回の訪米の目的は何よりも心強い韓・米信頼関係の回復にあるという観測だ。

    独ハンブルクで7月7~8日に開催される主要20カ国(G20)首脳会議で両国の首脳が会う機会があるが、その前にムン大統領は米国行きの飛行機に乗った。ムン大統領は韓・米首脳会談の意味に対して、「両国の信頼と連帯、友誼を構築することが最も重要だ」と釘を刺した。今後の韓・米首脳双方が少なくとも4年以上の任期を同じくする状況で、お互いに同盟から血盟を越えて「偉大なパートナー」の関係を続けるという意味だ。

    財界でもムン大統領の訪米に合わせて、大規模な「おみやげ」の包みを解いた。この日、サムスン電子の米国工場設立の契約締結をはじめ、SKグループと斗山グループなども米国企業との覚書(MOU)などを発表した。大韓商工会議所によると、ムン大統領の訪米に合わせて米国を訪れた経済人団52ヶ企業が明らかにした今後5年間の投資・購入金額は総352億ドル(約40兆1500億ウォン)に達する。平均70億ドルの水準だ。

    具体的に見れば、これらの企業の5年間の投資規模は約128億ドル(約14兆6000億ウォン)で、これらの企業が明らかにした原材料・航空機などの購入規模は224億ドル水準だ。訪米経済団に名前をあげた中小企業は尖端新産業市場への投資計画を発表した。

    一方、今回の韓・米首脳会談では韓米FTAの再協議問題が集中的に議論されるものと思われる。

    ホワイトハウスの高官はこの日、韓・米首脳会談を控えて開かれたカンファレンスコールで、「サミットの主要議題はサード配備問題ではなく、韓米FTAの改善などの貿易不均衡問題」だと述べた。この高官は「トランプ大統領は、韓国に対する米国の貿易赤字問題を重要な議論にする必要のある素材として見ている」とし、「韓国との貿易不均衡状態にあるということが、トランプ大統領の判断だ」と伝えた。

    具体的には米国産自動車の韓国輸出、韓国を通じた中国産鉄鋼の米国流入などを取り上げた。この関係者は、「トランプ大統領は韓国では米国の自動車販売に障壁が存在すると信じており、過度な量の中国産鉄鋼が韓国を通じて米国に入ってくると考えている」とし、「このような問題を首脳会談で率直に話すことだ」と指摘した。

    サード議論に対して、「すでに信じられないほどのインクをこぼした」とし、首脳会談で取り上げることは容易ではないことを予告した。ただし、ムン大統領と康京和(カン・ギョンファ)外交部長官の発言を事例にあげて、「サード配備のための韓国内の手続きは、これを覆すためのものとは考えていない」と強調した。

    ムン大統領の対話論にも開かれた視角を示した。この関係者は「条件付き対話はムン大統領だけでなく、トランプ大統領の考えでもある」とし、「両国首脳の対北韓政策の基調には大きな差はない」と語った。
  • 毎日経済_ワシントンDC=イ・ヂンミョン特派員/カン・ゲマン記者/ソウル=チョン・ウク記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-06-30 08:29:08