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文在寅政府、1号国政課題は「積弊清算」
- ◆ 文政府の国政5カ年計画 ◆文在寅（ムン・ジェイン）政府は「国民の国、正義の大韓民国」を国家ビジョンとする国政運営5ヵ年計画を発表した。
政治的には特権と反則をなくす「積弊清算」を、経済的には「格差解消」と「公正な機会」を中核とする。 5カ年計画には、2020年までに韓半島非核化の合意を導出し、2022年までに公共雇用を81万人増やすなど、国家の運命と国民生活に影響を及ぼす大きな絵柄が盛り込まれた。しかし、5年間に追加で必要な国の資金178兆ウォンを整える方案は、過度に楽観的に組まれたという批判がある。
新しい政府の引受委員会の役割を果たしている国政企画諮問委員会は19日午後、青瓦台迎賓館で「国政課題報告大会」を開き、国家ビジョンを実践する「5大国政目標」「20大国政戦略」「100大国政課題」を発表した。
この席でムン・ジェイン大統領は、「国政運営5ヵ年計画が新しい大韓民国に向かう設計図であり羅針盤になるだろう」とし、「新政府はろうそく革命の精神を受け継ぐものであり、国民が主人として待遇を受ける国民の国、すべての特権と反則・不公正を一掃して差別と格差を解消する正義の大韓民国を作る」と述べた。
5大国政目標は、△国民が主人である政府、△共に暮らす経済、△人生に責任を持つ国、△均等発展する地域、△平和と繁栄の韓半島だ。
「国民が主人である政府」の最初の戦略として、「国民主権のろうそく民主主義の実現」が、最初の国政課題として崔順実（チェ・スンシル）不正蓄財と国内外の財産還収など「積弊の徹底して完全な清算」が選ばれた。公職者の不正捜査処の設置と検・警の捜査権調整なども推進される。
この他にも政治的には国会議員の国民リコール制、大統領決選投票制を導入し、選挙年齢を現在の19歳から18歳に引き下げる案が推進される。 - 毎日経済 チョ・シウン記者／カン・ゲマン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-07-19 18:00:30
