ニュース > 政治
開城工業団地の企業に660億ウォンを追加支援、過去の政府処置による被害企業にも
- 政府は昨年2月の開城工業団地全面中断による入居企業の被害に対して660億ウォンを追加支援する。
また2010年の「5・24措置」と、2008年金剛山観光中断による南北経済協力企業の被害にも初めて政府レベルの支援が行われる。
政府は10日、統一部をはじめとする関連部処協議を経て、このような内容の「開城工団企業および経済協力企業支援対策」を設けたと発表した。
統一部は「政府の突然の政策の変化により、意図せず経営上の困難を抱えている企業に対して国が責任を負うという次元で行われる措置」と明らかにした。
政府は昨年2月、北韓（北朝鮮）の4回目の核実験に伴う対応として開城工業団地全面中断を決定した後、入居企業にこれまで5,173億ウォンの支援を決定してこれを執行してきた。
これは政府が実態調査を経て確認した被害額（7861億ウォン）の65.8％ほどで、今回660億ウォンが追加サポートされると総支援額は被害額74.2％である5833億ウォンになると、統一部は説明した。
追加の支援は完成品と原副資材などの流動資産の被害に焦点を合わせる。補償基準が既存の「被害額の70％・22億ウォン限度」から「被害額の90％・70億ウォン限度」に拡大され、159社に516億ウォンが新規で支援される。
土地や工場などの投資資産の被害に対しては144億ウォンが追加で支援される。保険の未担保資産の被害に対して36社に95億ウォン、賃貸資産の被害支援の拡大により43社に49億ウォンがそれぞれ支援される。どちらの場合も被害額の45％、35億ウォンが限度だ。
追加の支援は今月中に南北交流協力推進協議会の議決を経て行われる。統一部の関係者は「支援金の支給は今回が最後」としながら「販路支援など他の経営正常化のサポートは続くだろう」と述べた。
5・24措置と金剛山観光中断による被害支援も初めて行われる。
開城工業団地の企業とは異なり、経済協力企業は3回の特別融資と1回の緊急運営資金支援だけが行われ直接被害への支援はなかった。
北韓の天安艦爆沈への対応である2010年5・24措置は、南北交易を禁止して開城工業団地以外の北韓地域で衣類賃加工などの事業をしていた南側の会社に被害が発生した。
また、観光客のパク・ワンジャさん殺害事件の余波で2008年に金剛山観光が中断され、事業者である現代峨山はもちろん、現地でレストランなどを運営していた企業の被害があった。
資産の被害に対する支援基準は保険に加入していない開城工業団地入居企業と同じで、これとは別に過去の投資・貿易実績に基づいて、企業別に500万~4000万ウォンが被害慰労金として支給される。
政府は被害の実態調査を経て来年1月から2月頃に支援金を支給する計画だ。 - 毎日経済 デジタルニュース局 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-11-10 10:42:17
