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米、金正恩の金脈と北の海上交易を封鎖
- 米国政府は北韓をテロ支援国に指定した一日後に、北韓と他の国の間の貿易を事実上封鎖する強度の高い制裁案を出した。
米国財務部は21日（現地時間）、北韓の不法な核・ミサイルプログラムに外部資金と物資が流入することを防ぐために、1人の個人と13カ所の機関と船舶20隻を制裁リストに記載したと明らかにした。
中国で追加で制裁に上がった対象は、中国人スンスドゥン丹東実業代表と、この会社を含む中国の貿易会社4ヶ所などだ。北韓では海事監督局と陸海運省などの政府機関と、綾羅島船舶、綾羅島龍岳貿易などの貿易会社、船舶・輸送会社、労働力の送り出し企業など9カ所が含まれた。
今回追加された制裁対象は、対北制裁行政命令13810号と13722号の適用を受けて、米国内の資産と資産利益が全面凍結される。米国人がこれらと取引する行為も禁止される。
財務部は発表資料を通じて、「米国は北韓の核・ミサイルプログラム開発のための違法資金源を封鎖するために、多者間または独自の措置をとり続けてきた」とし、「今回の制裁は北韓の収益創出に役立つ交通・輸送ネットワークのみならず、北韓と長期取り引きしてきた第3国に向けたもの」だとした。
今回の対北制裁は9月26日、北韓の銀行10社と北韓人物26名に対していっきに制裁を加えて、2ヶ月後に追加で行われたものだ。これによってドナルド・トランプ政府は今年1月の発足以来、これまで計6回にわたり46の機関と個人49人、船舶20隻を対北制裁対象に指定した。 - 毎日経済 ワシントン=イ・ジンミョン特派員 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-11-22 18:14:59
