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韓国「租税回避地」指定の衝撃…外国人への税優遇廃止
- 政府は、欧州連合（EU）が「租税回避地ブラックリスト」に韓国を含めた根拠とした外国人投資に対する租税減免制度を手直しすることにした。内国人と外国人の投資に対する差別をなくすことが核心だ。
事実上、外国人投資の税優遇が消えることになるわけだ。とは言え、差別的な制度を改善する計画を事前にEU側に十分に説得したならば、ブラックリストに含まれなかったケースもありえたという点から、「牛を失いて牛小屋を修理する（後悔先に立たず）」という批判も出ている。
7日、企画財政部と産業通商資源部などの関連部処によると、政府は現在の外国人投資企業に限って最長5年のあいだ法人税を100％減免する「外国人投資租税減免制度」を改善するために、ひろく部処間で議論を始めることにした。 EUが去る5日（現地時間）、韓国を「租税回避地ブラックリスト」に入れて、経済自由区域・外国人投資地域に入居する外国人投資企業に対し、国内の企業に比べて差別的な税制優遇を提供したことを問題視したことが、速度を加えるきっかけになった。
政府の高位関係者は、「経済協力開発機構（OECD）に所属する国家の中で、内国・外国人を差別する税制は韓国とトルコ程度だったが、今回トルコは差別をなくす方に向かって制度を変えた」とし、「国内の各企業も逆差別の問題を指摘してきただけに、今後は全体的な制度改善を推進する」と語った。
「租税特例制限法」によると、高度な技術をともなう事業および産業支援サービス業を営む企業と、個別型と団地型の外国人投資地域への入居企業、経済自由区域への入居企業などは外国人投資に対する租税減免の優遇を受けることができる。減免期間を基準にして、7年型と5年型の二つに区分される。 7年型は、5年間は税額の100％で2年間は50％を減免する。減免対象のうち7年型ではない場合には5年型（3年間100％と2年間50％）が適用される。内国人が国内企業に投資する外国企業の株式を10％以上を持っている場合には、外国人投資金額のうちで内国人の持分比率に該当する部分を租税減免対象から除外する。
内国人と外国人の差別的な税優遇廃止が議論されたのは、今回が初めてではない。企画財政部は3年前から、外国人投資企業に対する租税減免制度は有名無実になったと判断し、制度を縮小・調整する案を推進してきた。しかし経済特区を担当する産業部は、外国人投資の実績が減少しうる政策を受け入れることは負担になるという理由から、制度の調整に反対してきた。2つの部処が対立したまま時間だけが過ぎて、今回の国際的な恥となったわけだ。一部では「とうに議論に速度を加えていたならば、EUの租税回避地リスト問題は避けられたはず」という批判が出てくる理由だ。
経済の専門家らは数年前から、差別的な税優遇をなくすべきだと強調してきた。
国会予算政策処はいくつもの報告書を通じて、「米国や英国そして日本などの主要先進国は、内・外国人の差別的税制優遇のかわりに積極的な行政的支援と規制緩和などを通じ、外国人投資を誘引している」と強調した。また国内の外国人投資に対する差別的支援は、外国人投資の流入と外国企業の投資拡大に大きな影響を与えることはできなかったという分析もある。
一方で今回の事態に責任がある外交部は、一歩遅れて「EU側を積極的に説得していく」との立場を明らかにした。
魯圭悳（ノ・ギュドク）外交部スポークスマンは7日、ブリーフィングで「ベルギーのEU駐在韓国代表部を通じてわが国側の立場を伝達し、非協調国（租税回避地）のリストからわが国が除外されようにEU側を説得に乗り出す予定」だとし、「特に来週に予定された韓・EU共同委員会などの、主要な高位級の協議を契機として積極的に活用し、わが国の立場を続けて伝達する計画だ」と語った。
EUが租税回避地ブラックリストに指定した他の国々も、EUの選定基準と手続きなどを問題視して強く抗議している。 EUは今月5日、租税回避地ブラックリストで17カ国を発表し、EU加盟国・関係国とEU支配地域を除いて、公正性に対する論難を招いたという指摘を受けている。 AFP通信などのメディアは6日、パナマ政府がEUの租税回避地リストに含まれていることに抗議してEU大使を召還したと報道した。 - 毎日経済＿チョ・シヨン記者／イ・ユソプ記者／ソク・ミンス記者／パク・テウィ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-12-07 20:12:33
