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政府、「新政府の産業政策の方向」を策定
- ■ 政府の産業政策の方向
政府は経済自由区域や外国人投資地域などの、国内外の企業に対する差別的な支援制度を改善することにした。また革新成長を中心に産業政策を改編し、2022年までに雇用を30万以上増やすことにした。
産業通商資源部はこのような内容を盛り込んだ「新政府の産業政策の方向」を18日、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会に報告した。 「共に産業革新、共に革新成長」をキャッチフレーズにした新たな産業政策は、特定の産業・大企業・首都圏偏重から抜け出して、新産業の創出、中小・中堅企業との共生、地域の成長支援などに焦点を合わせた。
まず企業の投資を活性化するために、経済自由区域や外国人投資地域などで国内企業に比べて相対的に外国企業を優遇する制度を改善することにした点が目立つ。欧州連合（EU）が去る5日（現地時間）、これらの地域内の外国人法人税の減免制度は内・外国人を差別する有害な制度だとし、韓国を「租税回避地（租税非協力的地域）ブラックリスト」に載せたことに関連して制度の改善を公にしたものだ。
政府はまた、海外投資よりも国内に投資する企業に対する支援の根拠を設け、仮称「地域投資促進法」を制定し、地域投資促進政策を体系的かつ安定的に推進することにした。グローバルイノベーション拠点として「国家革新クラスター」も集中的に育成する。産業部は革新都市を中心に、産業団地や経済自由区域などの既存のインフラと連携して国家革新クラスターを造成し、補助金をはじめとするインセンティブの拡大や産学協力プロジェクトの推進などを支援する計画だ。
この日に発表された新政府の産業政策の方向の骨子は、△産業革新、△企業の革新、△地域革新など3大分野の革新だ。産業革新は主力産業と新産業の共同成長、企業革新は大・中堅・中小企業の共生発展、地域革新は首都圏・地方の均衡発展などの方向にそれぞれ推進する。
産業部のチョン・デジン産業政策局長は、「特定の業界・企業・地域中心の産業構造の偏りが成長の錯視現象を惹起し、新たな技術革新能力の創出に限界をもたらすことがありうる」とし、「果敢な政策の再設計によって、産業→雇用→所得につながる成長の歯車を再起動する」と明らかにした。
政府はこのような技術革新を通じて、2022年までに良質の雇用を30万以上生み出すことにした。新産業創出のために未来のモビリティ（移動性）社会、超接続社会、エネルギー転換などの5大先導プロジェクトに優先着手する。 2020年までに高速道路の自律走行を推進し、2022年までに電気自動車の普及台数を35万台にまで増やす計画だ。分散型発電（再生可能エネルギー資源を利用した小規模発電設備）の拡大によってエネルギー新産業を創出し、最尖端の電力インフラの構築、分散型電源関連産業の育成なども推進される。特に自律走行車やモノのインターネット（IoT）家電など、第4次産業革命の先導分野に対する投資を拡大するために、3000億ウォン規模の官民共同ファンドも構成される。
これらとあわせて、既存の大企業中心政策から抜け出して、中堅企業を新たな成長主体として育成する。 2022年までに売上げ1兆ウォン以上の「ワールドチャンプ中堅企業」80社を育成することにした。 2015年時点でこのような中堅企業の数は34社に過ぎない。産業部はこの日に発表した「新政府の産業政策の方向」を中心に、来年の第1四半期までに業種別・機能別の細部履行方案を整える計画だ。 - 毎日経済＿チョ・シヨン記者／コ・ジェマン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2017-12-18 17:32:56
