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トランプ大統領、韓国製洗濯機・太陽光パネルにセーフガード発動
衝撃の韓国家電業界
◆ 米、セーフガード発動 ◆
ドナルド・トランプ米国大統領は22日（現地時間）、韓国製などの輸入洗濯機と太陽光パネルに対する「セーフガード」発動を最終承認した中で、23日にソウル市鍾路区の貿易保険公社で開かれた緊急官民対策会議に出席したサムスン電子・LG電子など、被害企業の関係者が複雑な表情を浮かべている。 [キム・ジェフン記者]
米国が16年ぶりに「セーフガード（緊急輸入制限措置）」を復活させ、韓国に対する通商障壁をさらに高く積み上げた。韓米自由貿易協定（FTA）の改正交渉が進行する中で、韓国は米国産製品の輸入を増やして対米貿易黒字を大幅に縮小する「誠意」を見せているが、ドナルド・トランプ大統領はこれにも拘わらず「米国優先主義」を掲げ、韓国をはげしく追い詰めている。
政府は直ちに「世界貿易機関（WTO）提訴」カードを取り出して、韓・米間の通商対立は最高潮に達している。
トランプ大統領は22日（現地時間）、サムスン電子やLG電子など外国産の洗濯機と太陽光パネルに対するセーフガード発動を最終的に承認した。 2002年にジョージ・W・ブッシュ大統領が韓国製などの輸入鉄鋼製品にセーフガードを発動した後の16年ぶりだ。これにより、米国に輸出されているサムスンやLG電子の洗濯機は120万台まで最大20％、120万台を超える量は最大50％の関税爆弾を食らうことになる。太陽光パネルの場合、2.5ギガワット基準としてそれ以下は関税が賦課されないが、超えた場合には最大30％の関税が課せられる。
トランプ大統領は韓国産の洗濯機について、昨年11月に米国国際貿易委員会（ITC）が提示した勧告案の中で最も強力なものを選択した。サムスンとLG電子の対米洗濯機の輸出は打撃が避けられない見通しだ。
この日、サムスン電子は「今回の決定は米国の消費者と労働者に多大な損失」だとし、「すべての消費者の負担が大きくなると同時に、選択は狭くなるだろう」と明らかにした。
政府と業界は、これまでセーフガードの問題点と不当さをさまざまなチャンネルを通じて米国に積極的に提起したが、トランプ大統領が最終的に国際通商規範よりも米国内の政治的考慮を優先した判断を下したことに対して遺憾を示した。金鉉宗（キム・ヒョンジョン）産業通商資源部通商交渉本部長は23日、緊急官民対策会議を主宰して「サムスンとLG電子は米国に工場を設立して米国経済に貢献しているのに、韓国の投資企業に不利益を加えた点を納得するのは難しい」とし、「今回の措置はWTO協定に違反するのですぐさま提訴する」と明らかにした。
一方、ロバート・ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表はこの日、報道資料を通じて「トランプ政権が米国の労働者と農民、牧場主、起業家を保護することを改めて明確にした」と明らかにし、米国の保護貿易障壁がさらに高まることを示唆した。- 毎日経済＿ワシントン＝イ・ジンミョン特派員／ソウル＝コ・ジェマン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2018-01-23 18:11:09
