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「関税爆弾」今度はベアリングと繊維…米のコリアバッシング
- 米国は韓国産のベアリングとポリエステル繊維製品に、相次いで反ダンピング関税爆弾を賦課した。今年に入って米国政府は、サムスンやLGなどの外国産洗濯機と太陽光パネルに「セーフガード（緊急輸入制限措置）」を発動したことに続き、通商分野の「コリアバッシング（韓国叩き）」気流はさらに強まっている。
米国商務部は1月30日（現地時間）、韓国産の機械部品である「円錐ころ軸受」に最大45％の関税を賦課することで予備判定した。商務部は韓国の輸出企業が公正価格よりも21.23％から45.53％までの低価格で製品を販売したと主張した。
このことからベアリングアートコーポレーションに45.53％、シェフラーコリアコーポレーションに21.23％、残りの韓国企業に33.42％の予備関税が課せられる。
ウィルバー・ロス米国商務長官は、「米国は韓国との関係を重視するが、米国の貿易パートナーは規則に従わなければならない」とし、「最終判定を下すまで、この問題に関連するすべての情報を引き続き検討する」と述べた。最終判定は4月16日頃に発表される予定だ。円錐ころ軸受は自動車や農業機械などの軸が回転したときに、摩擦を減らすために軸を支えるベアリングの一種だ。対米輸出額は2016年の時点で6000万ドル（約642億ウォン）に達した。
これとともに商務部は1月29日、韓国と台湾産の低融点ポリエステル短繊維に対する反ダンピング関税の予備判定を下した。東レケミカルコリアが16.48％の関税を賦課され、台湾企業は52％が賦課された。この製品は自動車用吸音材や寝具・家具クッション材などに使用される。 - 毎日経済＿ニューヨーク＝ファン・イニョク特派員 | (C) mk.co.kr | 入力 2018-01-31 18:30:42
