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文大統領「米の通商圧迫は不当、WTO提訴など決然対応」
- ◆ 米、全方位で通商圧迫 ◆
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は19日、「（米国の）不合理な保護貿易措置について、世界貿易機関（WTO）への提訴と韓米自由貿易協定（FTA）に違反するかどうかの検討など、堂々かつ決然として対応に乗り出す」と語った。ムン大統領はこの日、青瓦台の迎賓1館で首席・補佐官会議を主宰した席でこのように指示した後、「韓米FTAの改正交渉を通じて、不当さを積極的に主張してほしい」と念を押した。
これと関連して、産業通商資源部のカン・ソンチョン通商次官補はこの日のブリーフィングで、「韓国をはじめとする12カ国の関税を選別的に適用する案に最終決定すれば、WTO提訴を積極的に検討する」と明らかにした。
ムン大統領のこの日の発言は米国が最近、韓国を相手に鉄鋼・化学製品・半導体・洗濯機などの複数の品目に対して、同時多発的に通商圧力をかけていることについて正面対応するという意志を明らかにしたものと解釈される。
ドナルド・トランプ米大統領は、韓・米関係では「通商は通商、安保は安保」という基調を明らかにしただけに、韓国も同じ基調で強力に対応していく方針を表わしたわけだ。
ムン大統領は「われわれはこれまでこのような課題を乗り越えたように、政府と企業が心を合わせて協力して努力すれば、いくらでも克服できるという自信を持って対応していくべき」だと強調した。
青瓦台側は内部的に、米国が友好国のなかで唯一韓国に対して過酷な通商圧力をかけている背景には、来る3月初めに予定されている韓米FTA第3次改正交渉があると分析する。最近の鉄鋼貿易に対する圧迫、半導体の特許侵害調査の着手、洗濯機に対する輸出セーフガード（緊急輸入制限措置）発動などの一連の措置は、すべてFTA改正交渉で主導権を握るための一環だというわけだ。
政府の消息筋は、「米国はFTAの第3次改正交渉までに全方位的な通商圧迫を加えた後、これをテコに交渉に臨むものと見られる」とし、「このためムン大統領が決然とした対応を強調したのは、ここで押されると今後のFTA改正交渉の成果を担保できないという危機意識を表わしたもの」だと伝えた。
ムン大統領のこの日の発言では、米国側の通商圧迫に屈服すると昨年の経済成長率の回復を導いた輸出戦線に相当な支障を来たすだろうという危機感も感じられる。米国との同盟関係だけを意識して受動的に対応すると、1年めで3％台の経済成長率が崩れることがありうるという認識だ。
政府の消息筋は「輸出増加は昨年の経済成長の回復に大きく寄与したが、わが国の輸出品目に対する米国の輸入規制拡大で、輸出戦線に異常が懸念される」と述べた。
経済部処ではムン大統領の発言をめぐって、韓・米間の通商懸案に対して今後は青瓦台が舵を握るという意中を明らかにしたという解釈が出される。トランプ政権の発足後、通商懸案への対応過程で産業通商資源部が「説得戦略」だけに固守したことから、続けさまに後頭部をたたかれて不満を表わしたという話も出ている。チョン・インギョ仁荷大学副総長（国際通商学専攻）は、「現在韓・米間の通商紛争は、個々の部処が対応するには限界がある」とし、「けっきょく青瓦台が主導的な役割を果たしてこそ問題を解決できる」と強調した。 - 毎日経済＿コ・ジェマン記者／オ・スヒョン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2018-02-19 17:52:21
