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トランプ大統領、また「関税爆弾」...今度は自動車
- 米ドナルド・トランプ政権は輸入車に対する高率の関税を示唆した。国家安全保障の脅威を理由に、輸入鉄鋼・アルミに続いて輸入車にも、最大25％の関税を適用する方針を示唆したものだ。米国の各貿易相手国は、トランプ政権が高率の関税賦課の根拠となる「貿易拡大法232条」を伝家の宝刀のように相次いで振り回して、大きな懸念を示している。
トランプ大統領は23日（現地時間）、「貿易拡大法232条の規定によってウィルバー・ロス商務長官に、輸入車と自動車部品が米国の国家安全保障に及ぼす影響を判断するための調査を指示した」と述べた。ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は匿名の関係者の言葉を引用して、「最終目標は最大25％に達する関税賦課になるだろう」とした。
トランプ大統領はこの日、ツイッターを通じて「米国の偉大な自動車産業の労働者にビッグニュースがあると思う。他の国に仕事を奪われる数十年のあいだ、あなた方は十分に長く待っていた」として、米国産自動車を脅かす輸入車を相手に「関税爆弾」を投下することを示唆した。これによって、米国の自動車市場を積極的に攻略してきた日本・ドイツ・韓国の自動車メーカーに非常灯が灯った。
米国統計庁によると昨年、米国が輸入した車両は総830万台だ。メキシコが240万台で最も多く、次いでカナダ、日本、韓国、ドイツの順だ。韓国の場合、昨年の完成車と部品を含む対米輸出額は200億ドル（約22兆ウォン）を超える。関税が現実化すると即時の輸出減少だけでなく、長期的には関税回避のための生産基地移転と、これによる国内自動車産業の空洞化など、さまざまな悪性シナリオが予想される。
政府も事態の深刻さを予想して、素早い対応に乗り出した。
産業通商資源部は24日、ムン・スンウク産業革新成長室長の主宰で緊急業界懇談会を開いた。また、産業部と完成車・部品業界・団体等で構成された官民合同のタスクフォースを構成し、産業に対する影響を綿密に点検することにした。 - 毎日経済ニューヨーク＿ファン・イニョク特派員／ソウル=イ・スンフン記者／コ・ヂェマン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2018-05-24 18:04:35
