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政府、到着ロビーの免税店導入などで経済成長を企図
- 来年の第1四半期から、証券会社の総合資産管理口座（CMA）を通じて国外に外貨を送金することができる。早ければ来年の5月末から、仁川国際空港を通じて入国したときに酒・香水・化粧品などの免税品を購入することができる。また、来年の下半期から別途の仕切りなしにレストラン内にパン屋を開く「ショップインショップ（Shop-in-shop）」の営業が可能となる。
政府は27日午前、金東兗（キム・ドンヨン）経済副総理兼企画財政部長官の主宰で革新成長関係長官会議を開き、このような内容が盛り込まれた「革新成長と需要者中心の外国為替制度・監督システムの改善案」「到着ロビーの免税店導入案」「現場密着型規制革新案（ⅲ）」などを確定・発表した。
今回の規制緩和案によると、これまで銀行と小口の海外送金業者のみが可能だった国外送金を、証券会社およびカード会社からも1件当たり3000ドル、年間3万ドル以内で行えるようになる。また、今年中に銀行は銀行連合会のホームページで、証券会社・カード会社・少額海外送金業者は金融監督院の金融消費者情報ポータルを通じて、それぞれ送金手数料を公示するようにした。関連サービスを多様化し、手数料を下げるためだ。このほか国外居住者が書類での証明なく受け取ることができる外貨限度額も、一日あたり2万ドルから5万ドルに増える。
到着ロビー免税店の場合、仁川空港で6ヶ月のあいだ試験運営した後に総合評価を経て、金浦や大邱など全国の主要空港に設置される。ただし到着ロビーの免税店は、タバコとともに果物や畜産加工品などの検疫対象品目は販売せず、また個人が持って入国できる免税限度は現行の600ドルがそのまま維持される。
この他にも、政府はレストラン内でパンの販売をする場合、壁を立てるようにした既存の規制を取り除き、たんに線で区切っても商売できるようにした。また汎部処タスクフォース（TF）では、電動キックボードなどの個人移動装置の安全と道路運行基準を来年の上半期までに作成し、関連産業の発達に障害がないようにする計画だ。
キム副総理はこの日の会議を主宰し、「最終的に技術革新は民間や企業から出てくるだろう」とし、「特に企業が感じる3つの主要リスクである雇用・規制・監督リスクの緩和と改善に拍車をかけたい」と語った。 - 毎日経済＿チョ・シヨン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2018-09-27 18:13:54
