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韓、ホルムズ派兵「独自作戦」…米軍と連携せず

  • 昨年からホルムズ海峡への派兵を検討してきた政府は、掃海部隊の作戦海域を拡大することで独自の派兵を決定した。韓米同盟とイランとの関係をすべて考慮して、日本のように米国主導の護衛連合に参加せず、独自派兵することにしたものだ。

    国防部のチョン・ソクファン国防政策室長は21日、「政府は現在の中東情勢を勘案し、わが国の国民の安全と船舶の自由航行を保証するために、掃海部隊の派遣地域を一時的に拡大することを決定した」と明らかにした。これにより、掃海部隊の派遣地域は既存のアデン湾一帯からオマーン湾、アラビア湾(ペルシャ湾)一帯にまで拡大される。これは米国が要求した国際海洋安全保障構想(IMSC/ホルムズ護衛連合)に参加しない独自の派遣形式で、掃海部隊はIMSCの指揮を受けずに独自に作戦を遂行する。

    先立って文在寅(ムン・ヂェイン)大統領は14日、新年の記者会見で「ホルムズ派兵はいくつも複雑な問題が絡んでおり、現実的な方策を見出す」と述べたが、最も現実的な方策として掃海部隊の作戦範囲拡大と独自活動を選択した。チョン室長は「掃海部隊が拡大された派遣地域で独自に作戦を遂行しても、必要な場合にはIMSCと協力する予定だ」と説明した。政府はIMSCに参加しない代わりに、掃海部隊所属の連絡将校2人をIMSC本部に派遣することにした。

    まもなくの21日午後、オマーンのマスカット港で姜邯賛艦(DDH-979)と任務を交代した掃海部隊の王建艦(DDH 978、4400トン級)がホルムズ海峡一帯に作戦区域を広げて任務を遂行する。王健艦は特殊戦(UDT)の将兵で構成された検問検索た隊と、海上作戦ヘリコプターを運用する航空隊将兵など300人で構成された。既存の掃海部隊の戦力に対潜水艦武器体系を追加で備えていると伝えられた。

    ホルムズ海峡一帯は韓国の原油輸送の70%以上を占める要衝で、中東地域では現在わが国の同胞約2万5000人が居住している。

    国防部は米国国防総省に韓国政府の立場を説明し、米国側は韓国の決定を歓迎し期待するという立場を伝えてきたことが分かった。外交部は外交チャンネルを通じてイランに通報した。イラン側は韓国の決定を理解するとしながら、自国の立場を説明したと伝えられた。
  • 毎日経済_パク・マンウォン記者/ヨン・ギュウク記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2020-01-21 17:48:47