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ボイスフィッシングを防犯するIT…怪しい電話を自動録音
金融監督院表示の「レタリングサービス」を近々導入
- 情報技術（IT）がボイスフィッシング犯罪を防いでいる。
26日、情報通信業界と金融業界によると、金融監督院とSKテレコムが昨年11月にボイスフィッシング防止のための了解覚書（MOU）を締結した後、ボイスフィッシング被害額は6カ月間の月平均が121億ウォンで、昨年上半期の月平均被害額（261億ウォン）に比べて54％減少した。
このような被害額の減少に決定的な役割をしたのが、SKテレコム「T電話」サービスだ。このサービスは、電話の受信者が録音ボタンを押さなくても、ボイスフィッシングの疑いがある電話を自動的に記録することはもちろん、これを金融監督院に申告できるようにしてくれる。金融監督院関係者は「実際にボイスフィッシング電話の声を公開すると、受信者がボイスフィッシングの疑いがある電話をより簡単に見分けられるようになった」とし、「ボイスフィッシング電話番号と声の録音ファイルは、捜査機関にもすぐに伝達される」と明らかにした。特に、金融監督院とSKテレコムはボイスフィッシング被害の最小化功労を認められ、この日、行政自治部が主管した政府3.0協業褒賞審査で最優秀協業機関として選定された。
金融監督院は、他の通信事業者にも協力を推進している。ただし、ボイスフィッシング予防のためには、実際の詐欺犯のさまざまな声データの分析が必要だが、KT、LGユープラスはボイスフィッシングの疑いがある電話の自動録音機能がなく、最終協力段階に到達したものではないことが分かった。
金融監督院は金融監督院の職員が電話をかけた時、受信者の画面に「金融監督院」と発信者が表出されるレタリングサービスも近いうちに導入する予定だ。金融監督院の電話データベースを移動通信社に提供し、発信者を示すサービスだ。金融監督院関係者は「金融監督院の職員を詐称してボイスフィッシングをしようとする場合、受信者がすぐに気づくことができる」と説明した。 - 毎日経済 アン・ジョンフン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-05-26 17:17:41
