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ブロックチェーン金融革命…IT強国・韓国は？
ハッキング対策で「ブロックチェーン」続々と
- 中央アメリカの最貧国の一つであるホンジュラスは、国家土地台帳の管理のために「ブロックチェーン（block chain）」技術の導入を積極的に推進している。土地台帳の管理が粗末なホンジュラスでは、軍閥や土豪勢力、さらには官僚までが土地台帳を操作して農民の土地を奪ったり、政府の資料をハッキングする事例まで発生するのが実情だ。これに対する対応策として、政府レベルでハッキングが不可能なブロックチェーン技術を導入するわけだ。
< ブロックチェーン技術のグローバル投資 >
別名「公共取引帳簿」と呼ばれるブロックチェーンは、金融・IT分野の新しい核心技術として急浮上している。ブロックチェーンは別途の情報管理者がいなくても、取引参与者が連鎖的にデータを管理するためにハッキングは事実上不可能だ。最近では金融業に次いで製造業や不動産取引など、デジタル記録が必要なすべての分野でこの技術が急速に拡大・採用される傾向を見せている。
世界はすでにブロックチェーンの生態系の主導権を握るための全面戦争に突入した。バンク・オブ・アメリカ（BoA）、シティグループ、モルガン・スタンレーなど22の銀行は、米ニューヨーク所在のフィンテック（FinTeck）のスタートアップ「R3」と昨年末に業務提携を結び、ブロックチェーン開発コンソーシアムである「R3CEV」を作って世界の注目を浴びた。最近ではLinux Foundationを中心にIBM、インテル、ウェルズ・ファーゴ（Wells Fargo & Co.）など48社が参加して、ブロックチェーン技術を標準化する「ハイパーレジャー」プロジェクトが進行中にある。グローバル市場調査会社のアイトグループ（Aite Group）によると、ブロックチェーンに対する世界の投資は、2014年の3000万ドルのレベルから今年は1億3000万ドル、来年には2億1000万ドルへと大幅に増える見通しだ。
グローバル企業はこのように、ブロックチェーンの投資に続々と乗り出しているが、肝腎の情報技術（IT）強国のわが国の企業の参加は微々たる水準だ。国内金融圏は今年初め、R3CEVコンソーシアムへの共同登録を推進したが成功せず、KEBハナ銀行と新韓銀行だけが個別に登録した。
実際に、公共・個人情報と関連してセキュリティ事故が多い国ほど、最近はブロックチェーン技術を積極的に導入している。エストニアはブロックチェーンと連携した電子市民券発行制度を施行しており、ウクライナは各種選挙の投票管理と運営にこれを採用している。地中海の小さな島国キプロスは、大学の講義修了証を最近ブロックチェーンを利用して発行して注目を集めた。
■ 用語説明
ブロックチェーン：公認された第3者を経由せずに、取引に参与するすべての者が同じ帳簿を保持して記録していくデータ運営システム。新しい取引が発生するたびに「ブロック（block）」が作成され、この内容をすべての参与者が認めた場合にブロックは既存の帳簿に関連付けられて接続され、「チェーン（chain）」が形成される原理を応用した。 - 毎日経済_チョン・ジソン記者／パク・ユネ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2016-06-17 16:04:18
