今年初めにブルームバーグ通信が世界400大富豪の名簿を発表したとき、韓国のメディアが一斉に投げかけた質問はこれでした。

「なぜ韓国には相続を受けた金持ちばかりがいるのか」

世界400大富豪にランクインした韓国人の金持ち5人が全員、相続を受けた金持ちだったため、このような質問は当然のものでした。世界の10大金持ちが最近20年間に自分の手で富を築いた人たちで、400人のうち相続を受けた金持ちは35％にとどまりました。

極東アジア地域に範囲を限定させても、29人が含まれる中国は1人を除いた28人が、日本は5人全員が自力で成功した富豪でしたから、これはアジアの問題でもありませんでした。韓国だけの状況であるわけです。

韓国の100大金持ちランキングを見ても状況は似ています。韓国の100大金持ちのうち、自力で成功した人は25人にとどまっており、30位にまで範囲を狭くすると、6人に減少します。10位内では技術の特許を売って、新しく金持ちに合流した韓美薬品のイム・ソンギ会長が唯一です。

数字だけで見ると「韓国は新興の金持ちの脈が途絶えた」という言葉が出てくるだけのことはあります。韓国の資本主義の歴史が長くないにもかかわらず、世襲資本主義になってしまったという診断も登場します。

新興の金持ちがいないのは、市場の原動力が消えたことを意味します。原動力を青年たちから見つけることも難しくなっています。NaverとDAUM以降、韓国に新興の金持ちが登場せずにいますが、創業の意志を持つ青年もあまりいません。才能のある若者も良い大学を出て、法律家や医師になるのが夢であり、それでなければ大企業に入って快適な生活に安住しようとします。

中国の大学生の半分近くが創業の意志を持っていることとは違い、韓国の大学生のうち創業の夢を持つ数字はわずか6％にとどまります。

なぜこのような現象が現れるのでしょうか。

専門家たちは、韓国の財閥支配構造が決定的な原因と見ています。食物連鎖のトップに立つ財閥と大企業が技術革新を妨げているという説明です。ベンチャー企業は言うまでもなく、ほとんどの中小企業も財閥に背を向けて事業を行うことができない環境では、これらの企業が育つ前に財閥に食べられてしまうことも多く、起業家精神を発揮する余地はないと口を揃えます。

政府の政策も財閥に優しいものばかりです。朴槿恵（パク・クネ）政府初期には財閥が脱税横領容疑で相次いで捜査を受け、財閥が多少緊張しましたが、非常に短い時間でした。

相続税も財閥支配を可能にしてくれる鍵です。韓国の財閥は例外なくその子どもたちに継承され、このような継承を可能にしてくれるのが相続税です。驚異的な相続税を払いながらも、トップの座を維持することができるのか、この問題を解くために財閥のトップ一家は税法に十分な情報を持つ人々を周りに配置します。

そして、ついにその解答を導き出します。

サムスンの李健熙（イ・ゴンヒ）会長と李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は、世界400大富豪の隊列に入っています。イ・ジェヨン副会長がこのランキングに参加することができた秘訣を見れば、彼らが相続税をどのように避けたのかを知ることができます。

イ・ジェヨン副会長の現在の財産は4兆ウォンほどと推定されていますが、これは1994年に父親から受け継いだ60億8000万ウォンが膨らんだものです。もちろん、最初にシードマネーを作るときには税金をきちんと払いました。 60億のうち、贈与税16億ウォンを出して、残りの44億8000万ウォンで株式非公開企業であるエスワンとサムスンエンジニアリング株式会社を買収しました。

これらの企業が上場し、イ・ジェヨン副会長の財産は560億ウォンに増えました。このお金は、エバーランド（現第一毛織）の転換社債とサムスンSDSの新株引受権付社債（BW）を買うのに使われます。もちろん、イ副会長が転換社債などを購入するときに、これらの企業はすべて非上場会社であり、そのようなものを買うことができる人もトップ一家だけだという点は、あえて説明する必要もないでしょう。

エバーランドとサムスンSDSが上場し、彼の財産は現在の状態に至ったのです。父親から譲られた60億ウォンを20年間で1000倍したのですから、ビジネスの手腕を認めてもよいでしょう。このような才能が認められ、サムスングループのトップの座も継承することができたのかもしれません。

何か怪しく見えますか。そうですね。疑惑だらけですね。市民社会団体が黙っているわけがありません。告発をして、捜査も行われましたが、最高裁は免罪符を与えました。

政権も司法当局も、さらにメディアでさえ財閥に頭を下げています。これは、サムスンのみに適用される話ではありません。

大田では高速バスターミナルを運営する会社が親族に相続しながら、相続税を一銭も払わなかった疑惑が提起されたにもかかわらず、うやむやにされてしまいました。

財閥による相続税の脱税には、心証があるだけです。心証だけでは罪を問うこともできず、追徴もできません。結論は次のとおりです。

「韓国財閥は、相続税を恐れていない」