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選択と集中の3年…LG、時価総額65兆増える


    LGグループの公式プレスリリースで具光謨(ク・グァンモ)LG会長は「会長」ではなく「(株)LGの代表」と表記される。 1978年生まれで今年43歳の若い総帥の具会長は、権威よりも実利としなやかさを重視するという傍証だ。実際に同氏は就任以来、「主力事業に安住するよりも新事業に果敢に挑戦し、失敗することをむしろ奨励する」とし、枠組みを破った成長を全系列会社に注文している。来る29日に「具光謨システム」の3周年を迎えるLGは、総帥の注文どおりに革新を通じた成長を少しずつ実現しているところだ。

    22日の財界によると、LGの上場会社(LXグループ分社予定の系列会社を含む)の時価総額は、具会長の在任期間中に約65兆ウォン増えた。具会長が就任した2018年6月29日、LG上場企業の時価総額は約93兆6000億ウォンだった。 2019年4月9日の時価総額は100兆3000億ウォンに増加した。今年6月18日の時点で158兆1000億ウォンとなった。

    LGを支える電子・化学・通信会社の売上げは、年平均で1兆ウォンずつ増えている。 2018年に61兆3400億ウォンだったLG電子の売上げは、昨年は63兆2000億ウォンを記録した。 LG化学は同じ期間に27兆ウォンから30兆700億ウォンに跳ね上がり、史上初の30兆ウォンを記録した。 LGユープラスも11兆7200億ウォンから13兆4100億ウォンに増加した。赤字の沼に陥ったLGディスプレイも2020年には反騰に成功し、今年は史上初の売上げ30兆ウォンをにらむ。

    このような成果はOLED・バッテリー・電装の3大次世代主力事業に充填を置いた具会長の強い牽引力のおかげだ。 OLEDはスマートフォン用の中・小型パネル事業の好調に加え、LGディスプレイが生産を独占したテレビ用パネル市場も今年は800万台で、前年比で2倍近くに成長する見込みだ。

    OLEDテレビはプレミアムテレビ部門で徐々に普及して、LGディスプレイは今年の第4四半期にテレビ用OLED事業で損益分岐点(BEP)に達成し、来年には本格的に黒字を達成することが期待される。 LG化学は電気自動車用バッテリー市場でシェア1位であり、技術評価でも1位だ。 2020年末に積み重ねた全世界の受注残高は150兆ウォンであり、昨年の年間黒字転換にも成功した。 25年の投資が光を放ったわけだ。 LG化学から分社したバッテリー子会社のLGエネルギーソリューションは、2018年末の生産能力は40ギガワット時(GWh)だったが、2023年には280ギガワット時に達する見込みだ。

    電装事業も今年は黒字転換が有力だ。具会長の就任後、LGは世界的な車両照明企業の豪ZKWを1兆4400億ウォンで買収した。昨年末には加マグナ・インターナショナルと1兆ウォン規模のEVパワートレイン合弁会社(LGマグナイパワートレイン)設立の契約を締結し、電装事業に拍車をかけている。 LGの電装事業の受注残高は、昨年末現在で70兆ウォンに達することが分かった。バッテリーと合わせると220兆ウォンに達する。

    具会長は「選択と集中」で慢性不良事業は払い落とし、人工知能(AI)・ロボット・バイオで新しい金脈を探す努力も続けている。具会長は23四半期連続で営業赤字を出した、LG電子の携帯電話事業(MC事業本部)を撤収させた。それとともにグループ次元でAI研究を立てイ・ホンラク米ミシガン大学教授(現LG AI研究の最高AIサイエンティスト)のような世界的な研究者迎え入れている。産業用ロボットとAI・ビッグデータ分野の革新企業に対する買収・合併(M&A)にも活発だ。

    財界のある関係者は、「具会長が早ければ来年に新経営宣言のような、自身の具体的な経営の青写真を公開するかもしれないという見通しもある」と伝えた。
  • 毎日経済 | イ・ジョンヒョク記者 | 入力 2021-06-22 17:50:34