少子高齢化発、経済危機が訪れる

コラム > FOCUS

少子高齢化発、経済危機が訪れる

成長率0％台の警告音…根は少子高齢化

「生産人口は20年以上にわたって減少し、消費の指標は下り坂を停まる兆しも見えない。仁川と蔚山などの主要な工団地域には操業を中断した工場が続出し、どんよりとしてうっとおしいかぎりだ。外国に出て40余年めになる企業は、いまや韓国に戻るつもりはない。生まれてこのかた一度も好況を経験したことのない、’運のない’20・30代はデフレと不況を当たり前のように受け入れている。

これまでの25年間で、65歳以上の高齢者人口は660万人から1650万人に2.5倍も増えた。2015年には基礎年金制度の運営に年間10兆2500億ウォンが投入されたが、いまや年間100兆ウォンが必要だ。もちろん財源は、まがりなりにも所得のある20~50代が納付した税金で用意する。建国以来、老人扶養のために生産可能人口の負担がこれほどまでに過重されたことはなかった」。

少子化が駆り立てるディストピア（dystopia）、2040年の大韓民国の姿だ。すでに日本経済が先に歩いている道でもある。
フォーチュン誌選定の世界100大コンサルタントであり、経済予測の専門機関デント研究所の創業者ハリー・デントは最近、彼の著書『2018、人口絶壁が来る』で「韓国は人口絶壁に落ちこむ最後の先進国になるだろう」とし、「通貨・財政刺激策では今後、韓国が経験する景気後退を避けることができないだろう」と警告した。

ハリー・デントは、残念ながら韓国政府と社会が少子化問題をあまり深刻に受け止めていないと心配した。

少子化は韓国経済の足を引っ張る最大の障害になりうる。人口減少は生産・消費・投資を同時に萎縮させ、経済の活力を落としている。

少子化はゴルディアスの結び目のように、一刀のもとに解決できる解決策を見つける難しく、たとえ見出したとしても短時間で解決できる問題ではない。

統計庁が発表した将来人口推計（2013~2040）によると、昨年は5042万人だった韓国の人口は2030年の5216万人をピークに、2040年までに5109万人に徐々に減少する。昨年3683万人だった15~64歳の生産年齢人口は、来年の3703万人をピークにして減り続け、2040年には2887万人まで減少する。

生産年齢人口の減少によって経済成長率が低下し、経済躍動性も弱まるしかない。サムスン経済研究所は、「25~49歳の核心労働力の比重縮小のせいで、2041~2045年の韓国の経済成長率は平均1.7％に低下して、2060年代には0％台に進入するだろう」と展望した。
△写真=少子化の影響で産婦人科の新生児室でも赤ちゃんの泣き声を聞くことは難しい。ソウル市の禾谷洞（トゴクトン）のある産婦人科新生児室で、看護師が子供の世話をしている。 [イ・スンファン記者]

少子化は産業界全般に悪影響を与えると見られる。昨年、粉ミルクの在庫量が12年ぶりに最高値を記録し、牛乳・氷菓・製菓メーカーの国内売上げが減少するなど、乳幼児関連の業種は少子化の直撃弾を最初に迎えた。

各企業は固着化した国内人口の減少が、消費減少と労働力萎縮につながるので、国内から海外に目を向けるしかなくなる。これは良質の雇用減少につながる。

韓国貿易協会国際貿易研究院（KITA）は昨年、「韓国人は47歳に消費レベルが頂点に達するが、この年齢層の人口が減少し始める2020年ごろ、消費鈍化と経済が下降する人口絶壁に到達するだろう」という内容の報告書を出した。

需要不足によって不動産・株式など、資産市場も沈滞に陥る可能性が高い。特に不動産市場は人口減少で、需要に比べて供給過剰が懸念される。老後の生活資金を調達するために証券を処分するならば、株式市場にもあまり良いことではない。

より深刻な問題は国家財政だ。生産可能人口の減少で歳入は減るが、高齢者の増加によって歳出は増えざるを得ない。

税金を大幅に引き上げたり福祉の恩恵を減らさなければ、国家財政が脅かされるという意味だ。

国会予算政策処は、「2014~2060年の長期財政見通し」報告書を通じて、国内総生産（GDP）との対比で国税収入が占める割合は、昨年の15.2％から2018年にピークに達した後の2060年に14.7％に至るまで、似たような水準を維持すると予想した。

一方、昨年はGDP比で25.4％だった総支出規模は、2060年には32.6％まで増えることになる。

予算政策処は2033年以来、既存の歳入・歳出構造を維持しながら、国債発行を通じても債務を返済できない状態に陥ると憂慮した。

現代経済研究院のキム・グァンソク専任研究員は、「保育施設の拡大などで、女性が経歴断絶なく子育てと仕事を一緒にできるようにする環境を作ってこそ、韓国は少子化の危機を克服できるだろう」と助言した。
毎日経済_パク・ユンス記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-01-28 04:01:03

一覧上へ