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ネイバー・ダウムのニュース検索提携の現況

インターネット新聞が生産した記事のほとんどは、ポータルサイトを介して流通 

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    インターネット新聞が影響力を持つようになったのは、ネイバー・ダウムなどの大型ポータルサイトのおかげだ。インターネット新聞が生産した記事のほとんどは、ポータルサイトを介して流通される。しかし、ポータルサイトが含量未達のインターネット新聞や記事をチェックする手続きが形式的だったり不透明のため改善必要の声が高い。

    インターネット新聞がポータルサイトにニュースを供給するには、「ニュース検索提携」という関門を通過しなければならない。2013年11月ポータルサイトのニュース検索提携に新規参入した媒体が多数の企業広報担当者に「検索提携に合格したので、これからうまくやっていこう」という趣旨のテキストメッセージを送って物議を起こしたことがある。企業関係者は、「ポータル提携を武器に広告費を望む要求」と「誤報や悪意の記事で悪名高かった媒体なので、衝撃が大きかった」と伝えた。

    ネイバー・ダウムなどポータルサイトがともに掲げる検索提携会社の申請要件は、△新聞法上インターネット新聞事業者 △DB方式で記事データ伝送 △ホームページ障害および記事転送のエラー発生時にリアルタイムに対応 △自体の記事の生産などだ。

    「オープンプラットフォーム」を志向するダウムの場合、要件を備えた媒体は異変がない限り、検索提携を結ぶことができる。このように基準が緩いため、少しのお金を受けて媒体に代わって検索提携過程を代行してくれるという会社が出てくるほどだ。

    ダウムカカオの関係者は、「検索提携を代行することができない」とし「該当業者は記事送稿システム開発会社だという事実を確認した」と釈明した。

    ネイバーは、ダウムよりは手続きが多少厳しい。要件を満たした媒体を対象にした四半期毎に一度ずつ7人の言論学者で構成された「アフィリエイト評価委員会」を開き、アフィリエイトするかどうかを決定する。ニュース供給安定性、最新性、独自の記事の割合など定量的評価(30%)に多様性、信頼性、完成度など、定性的評価(70%)を合算する方式だ。

    ネイバーはダウムよりも手続きが多少厳しい。要件を満たした媒体を対象にした四半期毎に一度ずつ、7人の言論学者で構成された「アフィリエイト評価委員会」を開いて提携するかどうかを決定する。ニュース供給安定性、最新性、独自の記事の割合など定量的評価(30%)に多様性、信頼性、完成度など、定性的評価(70%)を合算する方式だ。

    しかし、ネイバーの審査過程は「隠密」だ。評価委員、細部評価基準、実際の獲得点数などは徹底的にベールに包まれている。ネイバーの関係者は「具体的な内容を公開すれば、該当の点数をとるため『悪用(abusing)』を始めたり、提携から離れた媒体の抗議が殺到し、副作用が大きい」と説明した。

    ネイバーやダウムどちらもそれなりの退出規定を設けはした。しかし、ポータルサイトは「すべての記事の質的水準の保障と法的・道義的責任は、当該記事をニュース検索に露出した提携会社にいる」という立場だ。

    インターネット新聞は急増している一方、退出事例は相対的で微々たる水準だ。 1月現在、ネイバーは312個、ダウムは609個の検索提携会社がある。しかし、ネイバー・ダウムすべて退出件数は全体提携の10%にも満たないことが分かった。
  • 毎日経済_イ・ギチャン記者 / キム・スヨン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-02-02 04:01:03