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中国でクアルコムに課徴金を賦課…韓国でも公正去来委員会が調査に乗り出す
特許で「甲質（カプヂル）」クアルコム
- 「韓国のスマートフォンメーカーもクアルコムの奴隷ビジネスの慣行を切断しなければなりません。正常化する必要があります」。国内の特許専門家らの指摘だ。
< LTEチップ（3G・4G）市場シェア / 移動通信ベースバンドプロセッサのシェア / 世界の半導体市場シェア >
中国国家発展改革委員会（発改委）が10日、世界的な通信チップメーカーの米クアルコム（Qualcomm）に、外国企業に対しては最大規模の60億8800万元（約1兆613億ウォン）の課徴金を賦課するやいなや、その背景と韓国モバイル産業に与える影響に関心が集まっている。発改委は、クアルコムが不公正に高価な特許料を受け取り、特許の抱き合わせ販売でチップ販売時に不合理な条件を提示したと明らかにした。
この措置が出るやいなや韓国のスマートフォンメーカーも、中国・米国企業との競争で優位を確保するためにはクアルコムの特許料（ライセンス）を合理的なレベルに再調整し、不公正な慣行を改善しなければならないという声が高まっている。
実際に韓国の公正去来委員会（KFTC）は、グローバルな移動体通信技術を事実上独占しているクアルコムの市場支配力の濫用行為に注視して、独自の調査に乗り出した。
関連業界によると11日、公去委はクアルコムの市場支配力の濫用行為を調査するために、すぐにでもサムスン電子・LG電子・パンテックなどの国内の主要スマートフォンメーカーと、インテルなどのクアルコムの競合社を対象に質問書を送って、本格的な実態調査に着手する予定だ。
公正去来委員会は最近、2015年の業務計画を発表し、「グローバル寡占ICT（情報通信技術）企業の横暴を集中的に監視する」と明らかにしたことがある。ほどなく公去委は、この作業を専門に担当する特別専担チーム（TF）を組織した。TFの最初の調査対象が「クアルコム」であるわけだ。
公正去来委員会のクアルコムに対する調査は今回が初めてではない。2009年、クアルコムの不当行為に対して2732億ウォンの課徴金を賦課している。国内の携帯電話メーカー各社は、クアルコムが所有する移動通信技術の使用を余儀なくされて、その特許が切れたり無効化した後も使用料を継続支給する内容の約定を締結したというのが骨子だ。
公正去来委員会は昨年、中国の発改委ともクアルコムと関係する調査情報をやりとりし、クアルコムの市場支配力の濫用が国内携帯電話メーカーの市場に与えた被害規模を確定するための作業を行ったと伝えられた。公去委の関係者は、「業務報告当時、言及した内容（グローバル独寡占ICT企業の市場支配力の濫用に対する監視強化）以外には確認してさしあげられない」と線を引いた。
国内モバイル業界（スマートフォンと通信デバイス、チップ製造企業）は、中国の発改委の課徴金賦課を起点にして、公正去来委員会が本格的な調査に乗り出さなくてはならないと口をそろえる。業界ではクアルコムの移動通信ロイヤリティ（技術料）に対し、「クアルコム税」「奴隷契約」「主従関係」などの言葉を使いながら説明しているほどだ。
アスペック未来技術経営研究所のチャ・ウォニョン代表は、「過去にもクアルコムの過度のロイヤリティを、携帯電話メーカーはもちろん移動通信事業者などともに問題提起してリベートを受け取ったことがある」と強調した。
スマートフォンを駆動する核心チップ（LTEチップ）市場の94％を占有しているクアルコムは、自社のチップが入ったスマートフォンの「販売価格」の約2.5~5％を特許料として要求する。年3億台以上のスマートフォンを販売しているサムスン電子は、2011年のGALAXY Sの発売以来昨年までの4年間に、クアルコムに対して10兆ウォン以上のロイヤルティを支払ったものと推定される。
携帯電話メーカーに過度のロイヤリティを課すことのほかに、抱き合わせ販売など不公正な方法で、いわゆる「甲質（カプヂル／欲しいままに）」しているという指摘も出ている。クアルコムは自社とライセンス契約を締結しない場合には、他社チップセットメーカーからも部品を購入できないようにする契約を適用している。国内のスマートフォンメーカーは泣く泣く高いロイヤリティを提供し、クアルコムのチップを使わなければならないのが実情だ。
クアルコムは、チップセットメーカーにライセンスを与えないことで特許消盡を回避して、携帯電話メーカーにはライセンスを強要し、これらから高額のロイヤリティを得ている状況だというのが業界関係者の説明だ。
IT業界では、スマートフォンに内蔵されたクアルコムの「チップセット」ではなく、スマートフォン全体の「販売価格」を基準に算定したクアルコムのロイヤルティ支払い方法そのものが、すでに時代に合わないと見ている。ロイヤリティは通常、その特許技術が適用された部分を基準に算定するのが一般的だが、通信技術の市場では、独自にスマートフォンの「販売価格」を基準に算定している。このような原則を作ったメーカーがクアルコムだ。
クアルコムは世界で最初に無線通信技術（CDMA・符号分割多元接続）を開発・商品化し、韓国の内需製品は販売価格の5.25％、輸出製品は販売価格の5.75％をクアルコムに支給するという契約を結んだこともある。これはフィーチャーフォンが通話中心であるため、クアルコムの通信チップが与える影響が絶対的だったからだ。
とは言え、スマートフォン時代には動画撮影・編集など、通信機能とは無関係な機能も多く使用しているため、全体のスマートフォン販売台数ではなく、「チップセット」に基づいてロイヤリティを再び算定するべきだというのが業界の主張だ。
チップセットの価値が携帯電話の価格に占める割合は著しく低い一方で、クアルコムはスマートフォンの全体的なパフォーマンスに、そのチップセットが影響を与えていると主張している。
スマートフォン「販売量」を基準に算定されたクアルコムの特許を受け入れなければ、事実上は携帯電話の製造事業をできないようにしたことも、市場支配力の濫用と国内業界は見ている。 - 毎日経済_ソン・ジェグォン記者／パク・ユンス記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-02-12 04:01:02
