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年功性の賃金体系・労働市場の格差・労組が「青年雇用」を妨げている

    • < 不透明な今年上半期の大卒採用 / 青年月給額の増加率 >

    先月23日、卒業式が開かれた延世大キャンパスには、人々の視線をとらえる垂れ幕が掲げられた。垂れ幕には「延大出てどうなる…ペクス(無職)なのに」という自嘲的な文句が書かれていた。問題はこの垂れ幕の文言がそのまま「自嘲」で終わるのではないという点だ。否定できない現実を含んでいる。

    チョン・ヨンソクさん(28・仮名)は先月、ソウルにあるK大学の商経系を卒業した。一緒に卒業した入学同期50人のうち、就職した同期生は3人で全てだ。彼らにとって「就職した」という話は、「大企業・中堅企業の正規職に就職した」という意味だ。非正規職に就職した友人は単に「働く」という。

    青年たちの就職の門が狭くなるにつれて、希望の門も狭くなっている。専門家らは、就職の門が狭くなったのは経済成長の鈍化と産業構造の変化などが大きな要因だが、韓国社会で特に「高学年青年失業」が深刻なのは、歪曲した労働市場のせいも大きいと指摘している。 「青年雇用」を妨げる歪曲した労働市場の3大障害には、△号俸制中心の賃金体系、△格差が大きい労働市場の二重構造、△雇用の柔軟性を阻む労組が挙げられる。

    年功性が強い賃金体系によって企業は新規採用余力がなく、正規職と非正規職間の格差が大きく、青年たちは「大企業正規職」だけを眺めるようになっている。また、既得権を守るために労組はどんな譲歩も拒否している。

    イ・ギグォン雇用労働部長官が9日の記者懇談会で、「労・使・政の大妥協を通じて青年たちに雇用の希望を与えられる方法を用意しなければならない」と語った理由もここにある。イ長官は「そのためにはシニア・オブリージュ(既成世代の義務)が必要だ」と指摘した。

    イ・ギグォン長官は、「青年たちに仕事をする機会を与えれば早く結婚することになり、そうすれば出生率も上がって、既成世代の老後の問題も軽くすることができる」とし、「このように、青年雇用の創出を通じて歴史の好循環を作らなくてはならない」とした。

    イ長官は、「今回推進する労使政大妥協の最終的な目的も、将来の世代に雇用の希望を与え、潜在成長率を4%台にして、雇用弾性値を高めること」だと付け加えた。

    中東4カ国歴訪を終えて帰国した朴槿惠 (パク・クネ)大統領も、青年失業問題の重要性を強調した。

    朴大統領は、「(青年雇用創出のため)ミスマッチを解消しなければならないとするが、ミスマッチという言葉自体が全く成立しない」とし、「就くべき仕事が不足したりまったくないのに、どんなミスマッチを解消するのだろうか」と語った。

    あわせて朴大統領は、「中東に行ってみると、法律の専門家とか医療スタッフ、文化面などの人材など、若者たちが好む仕事をできるところがたくさんある」とし、「私たちが海外にでも青年が行ける機会を積極的に支持し、能力を発揮できるようにするべきだという考えをもった」と説明した。
  • 毎日経済_キム・ソンゴル記者/キム·ギチョル記者/チェ・スンジン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-03-09 17:53:27