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「安心切り替え融資」狂風、問い合わせの電話殺到
- 予想よりも速い速度で安心切り替え融資の限度が消失するやいなや、市中銀行の窓口に問い合わせの電話が連日殺到した。
特に、以前に融資を受けた時よりも住宅価格が落ちて、住宅担保認定比率（LTV）の基準70％を超えた場合、既存の融資の一部を返済してこそ安心切り替え融資を受けることができるのかを確認するケースが多かった。
結論から言えば、返済しなければならない。金融委は再算定したLTV基準に合わせて、既存の融資の一部を返済してこそ安心切り替え融資を受けることができると明らかにした。総負債償還比率（DTI）も同じだ。クォン・デヨン金融委課長は、「融資を返済する余力がなければ、債務調整適格融資商品を利用してみることができる」と説明した。
ただし住宅価格が6億ウォン以下であり、夫婦基準で1住宅者でありながら、夫婦合算所得が6000万ウォン以下であれば利用可能だ。19日現在、適格融資基本形の10年満期の金利は3.01％、30年満期は3.96％が最低だ。
2住宅者も安心切り替え融資に乗り換えることができるという事実を知らないケースもあった。しかし1人当り1口座のみ乗り換えることができるので、債務の規模と本人の償還能力を考慮して選択しなければならない。
商店街と住宅が混在している複合用途住宅の既存融資も、安心切り替え融資に切り替え可能だ。所得税法施行令に基づいて、住宅面積が建物全体面積の2分の1以上であればよい。
最初の5年間は固定金利が適用されるが、5年後からは変動金利が適用される混合型融資も対象とすることができる。 - 毎日経済_ペ・ミジョン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-03-25 18:02:17
