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ロボットの市場規模、5年後には現在の家電市場規模に…長期的・体系的に育成を
- 1976年7月24日。ソウル市忠武路（チュンムロ）の「大韓劇場」で大韓民国初のロボットアニメ『テコンV』が封切りになった。 40年以上が過ぎたいま、漫画の話はある程度まで現実になった。サムスン電子とLG電子で作ったロボット掃除機が家庭に普及し始めており、ドローンも難なく目にすることができる。
ロボット産業の市場規模は急速に成長している。業界ではロボットの市場規模は5年後に、現在のグローバル家電市場規模の70兆ウォンと類似したものになると見込んでいる。グローバル企業とロボット専門企業や先進国はロボットに果敢な投資を行い、市場を急速に掌握しつつある。専門家らは、韓国企業と政府も新成長動力として急浮上しているロボットの分野で淘汰されず、これをリードするためには、長期的かつ体系的にロボット産業を育成しなければならないと口をそろえる。これを通じて、ロボット産業で「第2のサムスン電子」が現れなければならないという意見も出た。
KAISTのクォン・ドンス機械工学科教授は、「Googleやアマゾン、ソフトバンクは破格でロボット産業に投資しているのに対し、わが国の大企業は依然として2等戦略を使うようで残念だ」とし、「5~10年後には市場が爆発的に成長する可能性が大きいのに、その時になって遅ればせで追従しようとしても難しい。今からでも積極的に投資に乗り出さなければならない」と指摘した。
現代重工業のチョン・ソンヒョン常務は、「200万ウォン程度の家庭用サービスロボットを供給するためには、少なくとも1万台以上の生産能力がなければならない」とし、「この点を勘案すれば、大企業が今よりさらに積極的に取り組まなければならない」と説明した。チョン常務は、「サービスロボット市場の爆発的成長を期待するサムスンやLGなど、家電製品に精通している大企業が有利だろう」と付け加えた。
リスクを考慮すると、大企業ではなく中堅企業がチャレンジ精神を持って、ロボット産業をリードしなければならないという主張もあった。中小・ベンチャー企業中心の国内の各ロボット専門企業は、ベンチャー精神を維持しながらも体を太らせてグローバルなロボット専門企業と競争しなければならないというわけだ。
NTメディ（NT Medi）のキム・ギョンファン代表は、「ロボット製品は標準化が終わったわけでもなく、独創性やリスク甘受の能力も前提にされるべき」だとし、「ベンチャー精神と資金力に裏付けされた中堅企業が乗り出したなら、ロボット産業の成長起爆剤の役割を果たせるだろう」と語った。
業界では、現在のロボット関連技術の開発は相当に進行したと見ている。専門家らは、「今まで出てきた技術をどのように商品化し、市場に出せるかがカギだ」と分析した。
ポステック（POSTECH）のヨム・ヨンイル名誉教授は、「いまや『見せるための技術』ではなく商品化可能な技術に集中し、利益を出す方法を考えなければならない」とし、「核心部品の国産化は微々たるものなので、この基盤が整備されてこそ手頃な価格でロボットを生産できる」と提言した。核心部品を国産化するとコストが下がり、市場で有利な位置に立てるということだ。
ロボット専門の高級人材の育成が切実だという声も大きい。ヨム教授は、「ロボット産業は機械・電子・化学・ソフトウェアなど、すべての分野が網羅された融合産業」だとし、「専門化したロボット人材の育成が急がれる」と指摘した。
チョン常務も「国内の大学ではロボット専門学科は3~4ヶ所しかないので、国立大学が長期プランを持ってロボット学科を作り、人材を養成しなければならない」とし、「大企業はもちろん、政府と研究所などがロボット学科出身や優秀な人材を戦略的に採用する案を推進しなければならない」と語った。
長期的な視点による政府対策が急がれるという指摘もあった。
チョン常務は、「長期投資が可能な大企業とロボット実用化技術を保有している中小企業、源泉技術を持っている大学が有機的に動かなければならない」とし、「政府は5年から7年程度の長期課題として、産学官が協同してロボット産業が発展できるように、巨視的な観点から生態系を造成して支援しなければならない」と強調した。
ムン・スンウク産業通商資源部システム産業政策官は、「ロボット技術とアイテムが、他の業種や市場に活用される可能性がますます大きくなっている」とし、「政府は各主要産業のロボットビジネスを拡大するためのロードマップを作成し、7~8月に発表する予定」だと説明した。
ムン産業政策官は、「サービスロボットはまだ市場が開かれていないため、企業が開発した技術が死蔵される可能性がある」とし、「政府はこのような技術を購入し、普及するところにも注意を払っている」と語った。
中国市場を積極的に活用する必要があることも傾聴すべき主張だ。
クォン・ドンス教授は、「中国は製造業における自動化の可能性が大きく、人件費も上昇しており、ロボットの市場潜在力は大きい」とし、「中国政府は果敢な投資を行っており、ロボット関連のベンチャーだけでも400を超えるほど、ロボット産業は急速に成長している」と分析した。クォン教授は「産業用ロボットは市場が成熟した段階だが、中国などの新興市場の需要が多く、われわれはすでにトップ圏にある産業用ロボットと、進むべき道が多いサービスロボットをともに率いてゆくツートラック戦略が必要だ」と強調した。 - 毎日経済_イ・ホスン記者／チョン・ボムジュ記者／ユン・ジノ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-06-09 04:01:04
