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江南テヘラン路にソフトウェア企業が200社…韓国をSW大国に
- ソフトウェア（SW）を開発するベンチャー企業が集まっているソウル市江南区のテヘラン路一帯が、青年たちが会社で働きながら体系的な教育を受けてソフトウェアエンジニアとして生まれ変わることを助ける「SW徒弟特区」として育成される。
雇用労働部は16日、江南テヘラン路など同種の企業が密集して効率的に人材を養成できる6つの地域を、「仕事と学習並行制」の拡散のための「地域産業特化型徒弟特区」に選定したと明らかにした。
江南テヘラン路は地域産業特化型の徒弟特区に選ばれる、最適の立地を備えたものと評価された。 200あまりのソフトウェア企業が位置しており、ソフトウェア産業は「徒弟訓練」方式の、仕事と学習並行制を通じた人材育成に適しているからだ。周辺にソフトウェア産業協会が位置しており、産業界と有機的な協力が可能なことも選定の理由だ。
韓国政府は特区内に位置するソフトウェア企業は、すべて新規採用時に仕事と学習並行制を活用できるようにする計画だ。企業が仕事と学習並行制を通じて、従業員を選抜する1~4年の間、当該労働者の教育費や人件費などの支援を受けることができ、採用された従業員は体系的な教育を受けながら資格を取得したり、企業の連携大学で学位を取得することもできる。特区ではまた、ソフトウェア産業協会、江南雇用センターなどが参加する「ソフトウェア特区運営委員会」が構成される。ソフトウェア産業協会には「ソフトウェア徒弟特区支援センター」が設置されて来週から運営に入る。
支援センターは、ソフトウェア産業の特性に合わせた採用モデルの開発から、労働者の教育と評価プログラムを開発・運営し、体系的な人材育成を支援する役割を担っている。支援センターはテジンデザイン高校など4つの特性化高校と連携し、仕事と学習並行制に参与する学習労働者の名簿を構築し、各企業とのマッチングを通じて採用を支援する役割も担っている。
江南テヘラン路の近くのソフトウェア企業の相当数は規模が零細であったり、新しく設立された会社でありることから、新規に人材を採用して教育したり、仕事と学習並行制プログラムへの参加は事実上は困難だった。しかし、特区に指定されたことによって、関連企業が参加できる敷居を下げた。
これまで仕事と学習並行制に参加するためには、信用格付け（B0以上）と企業規模（常時労働者数50人）などの要件を満たす必要があった。しかし、徒弟制特区内で参加する企業は、徒弟特区委員会が地域・産業の特性に応じて要件を弾力的に適用できるようにした。
特区内では企業の効率的な教育プログラムの運営を支援するために、共同訓練センターが運営される。
サムスンSDSマルチキャンパスとSW産業協会が共同で訓練教育を担当し、江南雇用センターは追加の共同訓練センターを選抜・運営する。江南雇用センターはまず8月までに江南区と瑞草区など特区の近くのIT企業50社を参加させ、150人の雇用を準備する計画だ。江南雇用センターの関係者は、「年末までに150社の企業を、最終的には特区内の企業すべてが仕事と学習並行制を通じて従業員を選抜し、ソフトウェア人材を育成するようにする計画」だと説明した。
これに加えて、坡州出版産業団地（出版・印刷）、麻浦区上岩デジタルメディアシティ（文化コンテンツ）、永登浦区汝矣島（金融）、城南板橋テクノバレー（IT・電気電子）、大邱市の達城・城西工団（自動車部品）なども仕事と学習並行制を通じて人材の育成に乗り出す。
雇用部のパク・チャンギル職業能力政策局長は、「仕事と学習並行制の成功的な拡散のためにはドイツやスイスのように、地域産業界主導の運営が必要だ」とし、「地域と産業の特性を反映した様々なモデルを発掘して運営できるように、積極的に支援する」と明らかにした。 - 毎日経済_企画取材チーム＝キム・デヨン次長（チーム長）／米国＝ユン・ウォンソプ記者／中国＝チョン・スンファン記者／ウォン・ホソプ記者／英国・フィンランド＝イ・ギョンジン記者／ソ・ドンチョル記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-06-16 19:34:48
