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韓国政府、労働市場改革案のため賃金ピーク制導入を奨励
- 韓国政府は30大グループの系列会社に対する賃金ピーク制の導入可否を集中的に取りまとめる。賃金ピーク制の導入を奨励することにより、定年60歳の義務付けによる人件費の負担を最小限に抑え、新規採用に積極的に乗り出すように誘導して「青年雇用の絶壁」を防ぐという意図と解釈される。
韓国政府は17日、経済関係長官会議を開いて関係部処が合同で、「1次労働市場改革推進方案」を発表した。
1次改革案には、△青年層と中高年層の共生雇用、△元請け級業者と下請け級業者間の相互協力、△正規・非正規職の共生促進、△労働市場の不確実性解消、△労使パートナーシップの構築など、5大分野で36課題を盛り込んだ。
特に世代間の共生雇用促進のために、政府は賃金ピーク制の拡散に注力する計画だ。
民間部門の賃金ピーク制の導入拡大のために、30大グループ400社あまりの関連会社と重点管理対象の事業場551ヶ所など、約1000ヶ所の事業所を集中的に管理する。既に該当の400社あまりに対し、賃金ピーク制の導入状況に関する全数調査が進行中だ。造船・金融・製薬・自動車などの6つの業種を賃金ピーク制リード業種として定め、現場で活用できる賃金ピーク制モデルを開発し、適用を推進する計画だ。賃金ピーク制導入と関連した法の適用と解釈における不確実性を解消し、労使対立を予防するために、今月中に賃金ピーク制就業規則の改正案も整える計画だ。 - 毎日経済_ソ・ドンチョル記者／チェ・スンジン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-06-18 04:01:06
