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韓国政府、温室効果ガスを2030年までに37％削減確定
- 韓国政府は温室効果ガスの削減目標を、当初のシナリオより強化した「2030年までにBAU（Business as usual／通常業務）比で37％」と発表するやいなや、経済界は「経済の足を引っ張る癌の塊のような規制」だと強く反発している。
< 2030年の温室効果ガス削減目標 >
国務調整室、環境部、産業通商資源部などの関連政府部処は先月30日に開かれた国務会議で、韓国は2030年の温室効果ガスBAUの8億5060万トンのうち37％に当たる3億1473万トンを削減し、温室効果ガスを5億3587万トン排出するという削減目標を確定したと明らかにした。政府はこのような内容を盛り込んだ自主的貢献策（INDC）を同日、国連の気候変動枠組条約（UNFCCC）に提出した。
全国経済人連合会など30の経済団体と発電・エネルギー業界38社はこの日の声明で、「国民の負担や産業現場の現実よりも、国際世論だけを意識した政府の決定に強い遺憾を表する」とし、「長期的に国家経済を2％台の低成長の沼に落とすだろう」と指摘した。
全経連のユ・ファニク産業本部長は、「エネルギー効率の世界最高水準を達成した国内産業界に追加の削減余力はない」とし、「原発の追加建設など、削減手段として出した案も現実性がない」と反論した。財界では個々の企業の被害が表面化した場合、訴訟も辞さないという反応が現れている。
政府は産業界の反発を意識して、既存のシナリオのうち第3案の「2030年BAU比25.7％削減」を基本案として採用するが、残りの11.3％は外部排出権を購入して相殺する炭素クレジットを活用し、温室効果ガスを追加削減することにした。産業部門の削減率は2030年の産業部門BAU対比で最大12％まで削減することに決めた。
政府はエネルギー新産業を集中育成し、世界のエネルギー新産業市場を先取りするという青写真も提示した。また原子力発電所を追加で建設し、輸送や建物などの温室効果ガスの削減技術の開発に力を入れることにした。 - 매일경제_イ・ホスン記者／パク・ユンス記者／キム・ユテ記者 | 入力 2015-07-01 04:01:05
