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韓国政府、ベンチャー企業活性化に速度
- △写真=ベンチャー企業が密集しているソウル市江南区のテヘランバレー。最近、政府が実施したベンチャー活性化政策に力づけられて活気を帯びている。 [毎経DB]
韓国政府は昨年9月の大邱創造経済革新センターをはじめ、これまでに全国各地に14の革新センターを開設するなど、ベンチャー企業活性化の火おこしのための動きに速度を加えている。
創造経済革新センターは、いわゆる朴槿惠 (パク・クネ）政府の核心経済公約である「創造経済」の実現のための地域拠点であるだけに、象徴的な意味を含んでいる。
政府は最近、マーズ（MERS・中東呼吸器症候群）の流行で足踏みした創造経済革新センターを、当初の計画から17ヶ所に増やすための方案として14日、ソウル市上岩洞（サンアムドン）のCJセンターでベンチャー創業と成長のための生態系づくりの方策を議論する。政府が代表的な文化コンテンツ企業のCJと手を組んで、グローバルな融合・複合コンテンツを企画する方針だ。流通を支援することで、健全な文化ベンチャー生態系に好循環をもたらすための席だ。 CJグループはすでに2月に文化体育観光部とともに、ここ上岩洞に文化創造融合センターを発足させたことがあり、ベンチャー活性化のための政府の意志に力を与えるものと思われる。
政府はまたこの日、「ソウルソフトウェア徒弟特区」も正式に出帆させる。ソフトウェア（SW） を開発するベンチャー企業が集まっているソウル市江南区のテヘラン路一帯は、青年が企業で働きながら体系的な教育を受けてSWエンジニアに生まれ変わることができるところだ。雇用労働部は先だって、江南のテヘラン路など同種の企業が密集して効率的に人材を養成できる6つの地域を、「職業学習並行制」の拡散のための「地域産業特化型徒弟特区」に選定すると明らかにした。
江南のテヘラン路は、中国などとのグローバルな競争で遅れている韓国のSW関連ベンチャーの活性化に寄与する、核心地域として育てなければならないというのが業界の見方だ。 200以上のSW企業が位置しており、SW産業が「徒弟訓練」方式である職業学習並行制を通じた人材育成に適しているからだ。
主務部処（官庁）の雇用労働部は、特区内にあるSW企業はすべて新規採用時に職業学習並行制を活用できるようにする計画だ。企業が職業学習並行制を通じて従業員を選抜する1~4年の間に、当該労働者に対する教育費や人件費などを受けることができ、採用された従業員は体系的な教育を受けて資格を取得したり、企業連携の大学の学位を取得できる。
江南テヘラン路の近くのSW企業の多くは規模が零細であったり新しく設立された会社であり、新規に人材を採用して教育したり職業学習並行制プログラムに参加することは事実上困難だった。
しかし特区に指定されたことよって、関連企業が参加できる敷居が低くなった。
政府はこの日、江南の真ん中にスタートアップキャンパスである「チップス（TIPS）創業タウン」も開設して、第2のベンチャーブームの造成に一役買う計画だ。 TIPS（Tech Incubator Program for Startup）は民間投資主導型の技術創業プログラムをいう。
政府は今回のTIPS創業タウンがオープンすると、近隣のGoogleキャンパス・ソウル、銀行業界青年創業財団（Banks Foundation for Young Entrepreneurs）Dキャンプなどとともに、民間中心の「ハイテク・スタートアップバレー」が形成されて、九老デジタルバレーや板橋創造経済バレーなどとともに、韓国の3大ベンチャー創業バレーとして成長するものと期待している。 - 毎日経済_ミン・ソッキ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-07-13 22:16:58
