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ロッテ「王子の乱」で海外M&Aも受注もオールストップ…株価も下がる
泥試合いに傷ついた巨人「ロッテ」
- ロッテグループは、最近勃発した「王子の乱」で打撃を受けるだろうと予想されている。株式公開（IPO）、買収と合併（M&A）など、推進中か検討中だった関連企業の大型事業が遅くなったり、支障をきたすことが懸念されている。このような懸念から、主要系列会社の株価も急落した。
< 3日、急落したロッテ系列会社の株価 >
金融投資業界によると3日、2013年から推進されていたロッテ情報通信の株式公開が事実上延期された。今年の初めには、業界ではロッテ情報通信が上半期中に上場予備審査を請求し、年内に上場に乗り出すことが予想されていた。
業界関係者は、「上場主幹事（KDB大宇証券）は予備審査をすぐさま請求できるように準備を終えており、ロッテ側の決定だけを待つ状況が数ヶ月間続いている」とし、「経営権紛争まで浮上した以上、企業公開の時点を決めるのはさらに困難になっただろう」と説明した。ロッテ情報通信の関係者も、「上場時期などについては何も決まっていない」と明らかにした。
専門家らは、ロッテ情報通信が複雑な持分構造を持つだけに、株式公開に乗り出すにはオーナー一家の合意が必要だと見ている。ロッテ情報通信はロッテリア（34.5％）など6社が株式を保有しており、辛東彬（シン・ドンビン）ロッテグループ会長（7.5％）と辛東主（シン・ドンジュ）前日本ロッテホールディングス副会長（4％）、辛英子（シン・ヨンジャ）ロッテ福祉財団理事長（3.5％）などのオーナー一家も分け持っている。ロッテグループの「コントロールタワー」が本来の機能を果たせない状況だけに、企業の公開作業は事実上手を付けられなくなったわけだ。業界ではロッテ情報通信のほかにロッテリアやコリアセブンなど、「上場潜在候補群」に分類された関連企業の動きもさらに萎縮するものとみている。経営権紛争は、企業M&Aの分野にも悪い影響を与える危険性が高い。シン・ドンビン会長が父（シン・ギョクホ）と兄（シン・ドンジュ）との葛藤克服を最優先事項にせざるを得ないだけに、事業関連の決定が遅くなるからだ。特にシン・ドンビン会長が攻撃を受けた原因が「海外事業の不振」であるだけに、ロッテグループがこれまで見せた積極的な海外企業のM&Aは、当分の間は速度を落とすしかないだろうというのが業界内外の観測だ。これまでロッテが推進していると明らかにした主な事業は、流通分野のオムニチャネル（オン・オフラインとモバイルを融合した流通サービス）事業と中国・インド・ベトナム・ロシアなどの流通企業のM&A、東南アジアなどでの免税店事業の拡大などだ。流通業界の関係者は、「シン・ドンビン会長が強調していた最優先課題は海外事業の拡大だったが、今回のことで打撃を受けるしかないだろう」とし、「今年はロッテレンタル（旧KTレンタル）と米マンハッタンのザニューヨークパレスホテルなどを買収し、速度を上げようとした状況だけにさらに残念だ」と評価した。< 経営紛争で打撃を受けたロッテグループ >
このような状況を反映するように3日、ロッテグループの上場系列企業の株価も軒並み大幅に低下した。ロッテケミカル（マイナス13.63％）が最も大きい下げ幅を見せ、ロッテショッピング（マイナス3.17％）、ロッテ製菓（マイナス1.39％）、ロッテ七星（マイナス6.85％）、ロッテフード（マイナス0.11％）、ロッテハイマート（マイナス2.49％）など、相次いで下落した。 - 毎日経済_ソン・ドンウ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-08-04 07:36:36
