コラム > FOCUS
脆弱な中小企業・創業基盤と強硬な労組が韓国経済の2大問題
経営学会学術大会／統合経営学会、経営学者へのアンケート
- 韓国の経営学者の2人のうち1人は韓国経済の最も大きな問題点として、脆弱な中小企業・創業基盤と強硬な労組を挙げた。大企業中心の経済構造によって、中小企業の創業を活性化する好循環的生態系の造成はまだまだ遠く、貴族労組は自分の食い扶持を満たすことだけに没頭し、経済全般に起業家精神が衰退しているという指摘が多かった。
< 韓国経済最大の問題点 >
韓国経営学会は17日、麗水エキスポで開幕した第17回経営関連学会の統合学術大会で、このような内容を骨子とするアンケート結果を発表した。経営学者201人を対象にしたアンケートで、韓国経済の最も大きな問題点を問う質問に、28.9％が「大企業を中心に成長し、中小企業と創業基盤の脆弱」を挙げた。これは韓国経済のアキレス腱として指摘された均衡発展のために、達成しなければならない最優先課題だと指摘している。
イム・チェウン経営学会会長は、「大企業らが閉鎖的なシステムを維持したことから市場が硬直している」とし、「シャオミが自身で部品技術を保有していなくても成長できるように、われわれも中小企業と大企業が共存できる構造を作るべき」だと語った。
「強硬労組など、労働市場の硬直化」を挙げた経営学者が20.4％でそのあとに続いた。他にも高齢化による労働人口の減少（11.4％）、中国と日本の間の「ナッツクラッカー」になった対外状況（8.5％）を挙げた経営学者も少なくなかった。
経営学者らは青年失業に対する解決策として、ベンチャー生態系を造成し、新事業を積極的に育成しなければならないと口をそろえた。 「青年雇用創出のための最も緊急の対策は何か」という質問に、42.5％が「ベンチャーや新事業の積極的育成による雇用の創出」だと答えた。これは政府が創造経済革新センターを通じて大企業が地域の中小企業と青年を集め、各地域の特色に合ったビジネスモデルにすることを推奨する趣旨と一致する。
賃金ピーク制などを通じた世代間ワークシェアリング（12％）と民間企業の青年雇用義務第（12％）も代案として提示された。
また、経営学者らは投機資本に対する経営権の防御手段を早急に導入すべきだと指摘した。投機資本に対する経営権の防御手段の導入は必要かという質問に、4人のうち3人の割合である73.5％が「必要だ」と答えた。経営権の防御手段として最も合理的な装置を問う質問には、ポイズンピル（24.6％）と差分議決権（22.5％）がそれぞれ1・2位に選ばれた。 - 毎日経済_企画取材チーム＝ソ・ヤンウォン産業部長／パク・チンジュ記者／ユン・ウォンソプ記者／チョン・ボムジュ記者／キム・テジュン記者／チョ・ヒヨン記者／パク・チャンヨン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-08-17 21:35:07
