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大宇造船、7千億の流動性リスクで最大株主の産業銀行に赤信号
- 最近、3兆ウォン台の損失隠しでまな板に上がった大宇造船海洋に、7000億ウォン規模の緊急流動性危機が追い打ちをかけて発生し、最大株主の産業銀行（サノブウネン）に赤信号が灯った。産業銀行の1兆ウォン規模の有償増資でとりあえず火を消して、市中銀行の融資満期延長を奨励する案を推進してきた金融当局も、今回の流動性危機がさらなる不適切会計問題につながるか神経を尖らせている。
< 大宇造船海洋の実績 >
27日、金融界によると大宇造船海洋は最近、海洋プラント建造に必要なドリルシップなどの装備メーカーの代金支払い要求が相次いだことから、6000億~7000億ウォンの緊急追加資金が必要なことが確認された。大宇造船の事情に精通したある人物は、「資金難が市場に広がり、協力会社の支払い要求が相次いでいる」とし、「通常は3ヶ月ほどの猶予期間をくれた各企業が突然代金支払いを要求したことから、追加の流動性確保は避けられない」と語った。
この人物は、「建造日程に支障をきたさないためには代金の準備が避けられないが、1兆ウォンを超える産業銀行の追加出資は現実的に不可能だ」と付け加えた。もし協力社の要求どおりに支払いが行われず、他の協力社まで早期の代金納付要求に乗り出した場合は一時的な流動性危機ではなく船舶の建造支障と納期遅れなどにつながり、不良の規模が大きくなる可能性も排除できない。
このように大宇造船海洋の大規模な不正事態が広がっている中で、任鍾龍（イム・ジョンリョン）韓国金融委員長は大宇造船海洋事態に対する責任論が起きている産業銀行の機能と役割を大幅に調整するという意を明らかにした。
イム委員長は最近、毎日経済記者と会って「国策銀行のうちの企業銀行（キオプウネン）は中小企業金融に特化し、産業銀行は将来の産業やベンチャー投資を中心に役割を整備する」とし、「不良企業の構造調整は、10月頃に発足する予定の構造調整専門会社が主導できるようにする」と語った。イム委員長は続けて、「産業銀行はこれ以上、第2、第3の大宇造船海洋のリーダーにならないように、産業銀行の機能を再編する」と明らかにした。
企業の構造調整の過程で、産業銀行にねぐらを定めた大宇造船海洋、東部製鉄、大宇建設のように、産業銀行が構造調整企業集団の系列社の最大株主となる事態を繰り返さないという話だ。
政策金融機関である産業銀行が設立目的とかけ離れた不良企業の親会社の役割を担当する過程で、大宇造船海洋のように大規模な不良事態が発生したことによる措置だ。実際に、大宇造船海洋の責任者の企業財務部門の副頭取や企業金融4室長が電撃交代した。
金融委員会は産業銀行の再編と企業銀行、信用保証基金、技術保証基金など、国策金融機関4ヶ所の役割再整備案を整えて、来月中に発表する予定だ。
イム委員長は、産業銀行は将来の成長産業に集中する代わりに、10月頃に発足する企業構造調整専門会社が不良企業の構造調整を主導するだろうと強調した。 - 毎日経済_チョン・ソグ記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-08-28 04:02:04
