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大企業の接待費用は中小企業よりも多い？…大企業に対する誤解と真実
- 洪鍾学（ホン・ジョンハク）新政治民主連合議員は最近、国政監査の資料を通じて「大企業の接待費支出がはるかに大きい」と主張した。昨年の企業接待費の総額は9兆3368億ウォンだったが、売上げ上位10％企業の接待費が総接待費のうち60％の5兆5790億ウォンだったというのが根拠だ。ホン議員の指摘は大企業に対する世間の先入観を反映している。
< 売上規模別接待費・寄付金の割合 >
大企業は金はたくさん儲けるが社会的貢献は少ないし、ビジネスを取ってくるために接待費をどんどん使う不道徳な集団という認識が広がっている。 2004年、政府が接待費限度を1人当たり50万ウォンに制限することに決定したこともこのような社会的雰囲気の中から出発した。
はたして韓国の大手企業は「社会的責任」は度外視したまま、「高額接待」で金をどんどん浴びせているというのは事実なのだろうか。
10日に国税庁が公開した資料によると、このような社会的認識は事実と大きく異なることが分かった。昨年、法人税を申告した55万472社のうち、売上げが1兆ウォン以上の大企業（387社）が接待に使った費用は1兆1383億ウォンだった。全法人の接待費（9兆3368億ウォン）に占める割合は12.2％にしかならない。この接待費の規模は前年（1兆2082億ウォン）よりも5.7％減少したものだ。
ホン議員が根拠として提示した「売上げ上位10％」には決定的な誤解がある。売上げ上位10％の企業は5万5047社だが、このうち90％以上は年間売上1000億ウォン未満の中小企業だ。したがって、上位10％が総接待費で60％を占めているという事実は、大企業の接待費の割合が非常に高いという主張と結びつけることは難しい。むしろ売上げ1000億ウォン以下の中小企業が、大企業よりも接待費をはるかに多く使ったことが分かった。特に売上げ10億~100億ウォンの間の企業（18万627社）が接待費として3兆1942億ウォンを使い、企業全体の接待費のうちで34.2％を占めた。 100億~500億ウォンの企業（2万8947社）も接待に1兆8114億ウォン（19.4％）を使用した。
寄付に対する認識も実際と大きく異なることが分かった。
昨年の売上げ1兆ウォンの企業が社会に寄付した金は、接待費より3倍も多い3兆4445億ウォンだった。全法人の寄付金（4兆9063億ウォン）における売上げ1兆ウォン以上の大企業が占める割合は、なんと70.2％に達する。 1兆ウォン企業の寄付金規模は2012年に2兆6851億ウォンを記録したことに続き、2013年には3兆2083億ウォンで2014年には3兆4445億ウォンに増えるなど、年々増加傾向にある。国税庁の関係者は、「大企業の寄付金支出額は、企業の社会的責任が重要視される社会的雰囲気につれて毎年増加する傾向にある」とし、「売上げ比での接待費の割合も、大企業は中小企業よりも低い」と語った。 - 毎日経済_ナム・ギヒョン記者 | (C) mk.co.kr | 入力 2015-09-11 04:01:49
