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韓国経済は20年前の日本よりも危険
- セヌリ党内の経済専門家に挙げられるイ・ハング議員は15日、来年の国内総生産（GDP）対比国家債務比率が史上初めて40%台を超えるものと推算されたことと関連して、先進国基準を反映し計算すれば国家債務比率が80%以上であると主張した。これは長期不況が開始した20年前の日本の国家債務比率よりも高い水準であり、韓国の財政が相当に危険な状況に陥るものとイ議員は指摘した。
イ議員はこの日、KBSラジオに出演して「国家債務比率がさほど高くないという主張に同意しない」とし、「国家債務比率を計算する際、中央政府と地方政府の債務だけを見ているが、実際には政府が責任を取る公企業、公共機関の債務もすべて含んでこそ正確だ。つまり財務比率を掲載する際には2倍で計算してこそ現実を反映する」と話した。
続けて国家債務比率を80%と見ねばならないのかという質問に、「そう考えておかねばならない」とし、「（韓国とは違い）先進国は公企業、公共機関の比重がとても低い」と話した。特にイ議員は「日本が20年前には（国家債務比率が）70%程度しかなかった」としながら「我々は日本と比較できないほどに危険だ」と強調した。
国家債務比率の増加原因については「歳出はブレーキがかからず、ぐっと増えるが歳入が思ったほどではない」とし、「使いたいものにすべて使い、金を稼ぐことは熱心にせずに不足した金は何度も借り、これは未来の世代に（負債を）すべて引き継ぐ構図が加速化されている」と説明した。
また、「税金があまり入ってこないと言えば世界経済がすぐに良くなり税金がたくさん入ってくると話し、歳出に浪費が多いと話せば歳出をしてこそ民間が金を使い、それがまた巡ってくるという風に論理を引き伸ばし、継続してポピュリズム政策で一貫すれば財政の健全性は悪くなる」と指摘した。
イ議員はYTNラジオとのインタビューでも「一般国民が自ら困難を解決し、負債となる可能性があれば負わないという姿勢を持たねばならず、政府は『経済を生かし、消費を促進する』とどんどん金を貸すことも抑えねばならない」と注文した。続けて「米国の金利だけが引きあがるのではなく、来年にはヨーロッパ金利が上昇し、日本の金利も引きあがることになっている」としながら、「通貨供給無制限にしていたことも来年には終わるのだから我々も金利が上がるほかにない」と主張した。 - 毎経ドットコム_デジタルニュース局/写真=毎経DB | (C) mk.co.kr | 入力 2015-09-15 11:01:32
